千葉県議会 2022-12-04
令和４年12月定例会（第４日目） 本文
まず、知事の政治姿勢について、千葉県版ネウボラの創設についてお伺いいたします。
皆さんはネウボラという言葉を聞いたことがありますでしょうか。新しいボランティアですかと聞かれたことがありますが、ネウボラとは、
フィンランド語でアドバイスの場という意味です。特に出産・
子育てネウボラは、妊娠期から学校に入学するまでの子供の成長、発達の支援と母親、父親、兄弟などを含めた家族全体の心身の
健康サポートを行っています。イメージとしては、日本の
産婦人科クリニックと自治体の保健所が一体となったものです。妊婦健診、子供の
定期健康診断、発達相談、両親学級、予防接種、歯科健診等、様々な健診と相談が全て１か所でできるのです。日本でも言われている、切れ目のない伴走型の
子育て支援ということをまさに体現しているのがネウボラです。
フィンランドでは、どこに住んでいても、誰でも簡単に無料でアクセスできる
自治体サービスです。
フィンランドでも児童虐待はあります。しかし、日本のように、死に至る児童虐待は皆無なのです。千葉県版出産・
子供ネウボラの構築により、千葉県野田市の児童虐待のような、児童虐待により子供が死亡するという悲しい事態を二度と起こさないようにしていかなければなりません。
そこでお伺いいたします。切れ目のない
子育て支援を行う千葉県版出産・
子供ネウボラを創設し、
伴走型支援体制づくりを推進すべきと考えるが、どうか。
次に、防災対策について、水害などに備えた
防災行動計画、マイ・
タイムラインのアプリ版についてお伺いいたします。
タイムラインは、豪雨や台風といった災害を想定し、行政や住民らが命を守るために取るべき防災行動を、いつ、誰が、何をという視点で時間軸に整理したものです。いざというときの行動や役割を事前に決めておくことで迷わず行動できるようにします。現在、多くの自治体が
タイムラインを
スマートフォン、スマホで作成できるアプリの配信に取り組んでいます。東京都が配信を開始したアプリ版「東京マイ・
タイムライン」は、台風、長引く大雨、短時間の急激な豪雨の災害時の
避難行動計画が作成でき、自宅の位置や家族構成、避難場所に加え、災害の危険度を示す警戒レベルに応じた家族の行動を入力します。アプリ版には
チャットボット機能、文字による
自動対話プログラムが搭載され、質問に受け答えしながら計画を作成。避難先を自宅外か在宅かを判断する際には、
チャットボットが土砂災害のリスクはないか、浸水深、水位より高いところに住んでいるかなどの条件を示しながら、状況に応じて適切な行動を選択できるのが特徴の１つです。完成した計画は
チェックリストとしてアプリ内に保存され、確認、変更も可能。発災時には作成した計画の確認を促し、避難行動をサポートします。
22年６月に閣議決定された政府の
経済財政運営と改革の基本方針 、骨太の方針には、「地方自治体による
タイムライン防災の充実強化を図る」と明記されました。既に東京都では、マイ・
タイムラインの普及啓発とともにＶＲなど
デジタル映像の活用を推進する等、次の段階に入っております。千葉県としても、
デジタル活用を推進すべきと考えます。
そこでお伺いいたします。災害から県民の命と財産を守るため、千葉県として、マイ・
タイムラインアプリ版を作成し、配信すべきと考えるが、どうか。
次に、健康・医療問題についてお伺いいたします。
最初に、
ドクターヘリ事業についてです。
空飛ぶ救急車と言われる
ドクターヘリ、50キロメートル以内であれば15分以内に優れたドクターが救急・災害現場に駆けつけます。千葉県は公明党の提案で
ドクターヘリ２機体制を構築し、県内全域を20分以内でカバーできる
ドクターヘリ先進県です。当然、運航実績も
全国トップクラスですが、大きな課題がありました。それは補助金の上限額が固定であるため、要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生まれ、損益分岐点を超えた場合、運航すればするほど事業収益が悪化するという実態があったのです。しかし、関係者の皆さんは、ヘリの機体に民間会社の広告を入れる等、様々な工夫をしながら、出動回数を制限することなく、どこまでも人命救助第一で取り組んでおられます。だからこそ、私は千葉県の誇りである
ドクターヘリの安定的な運航のために、運航実績に基づく適切な予算措置が必要であると、議会で何度も繰り返し要望してまいりました。そして今回、見直しが実現をいたしました。
そこでお伺いいたします。運航実績に基づく補助制度がスタートしたが、千葉県の
ドクターヘリの支援はどのように改善されたのか。
次に、Ｄ−Ｃａｌｌ Ｎｅｔの活用についてお伺いいたします。
近年、事故に遭った車から衝撃度や位置が自動通報され、
ドクターヘリや救急車が出動する
救急システム、Ｄ−Ｃａｌｌ Ｎｅｔの普及が進み、対応する車は300万台へと拡大しているとのことです。今後、既存の自動車への搭載が進んでくれば、
ドクターヘリによる救命率はさらに向上することが期待されます。
そこでお伺いいたします。事故に遭った車から衝撃度や位置が自動通報され、
ドクターヘリや救急車が出動する
救急システム、Ｄ−Ｃａｌｌ Ｎｅｔの効果について、千葉県としてどのように認識しているのか。また、今後の周知・活用推進についてはどのように取り組むのか。
次に、
ラピッドカー支援についてです。
千葉県は
ドクターヘリ基地病院において、全国で初めて
ドクターヘリがフライトできない夜間・悪天候時には、ヘリの代わりに医師を救急・事故現場に運ぶ緊急車両、
ラピッドカーを導入いたしました。
ドクターヘリ同様、時間との勝負です。そのため、当初千葉県は熟練したドライバーの確保等、積極的に支援をしておりました。しかし、現在は行っておらず、現場から支援再開の要望が寄せられています。
そこでお伺いいたします。千葉県は全国に先駆け、夜間・悪天候時に
ドクターヘリを補完する
ラピッドカー導入を支援してきたが、今後の支援についてはどのようにお考えか。
次に、
帯状疱疹ワクチンについてです。
帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあり、失明のおそれもあります。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあり、コロナ禍において患者が増加傾向にあります。80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われており、50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約２割は３か月以上痛みが続きます。今回、
地方創生臨時交付金が活用できることが明らかになったことで、千葉県でも鎌ケ谷市のように、
帯状疱疹ワクチンを助成する自治体も増加しています。県としても、支援を検討すべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。千葉県として、50歳以上の方を対象に帯状疱疹の発症及び重症化を予防するため、
地方創生臨時交付金を積極的に活用し、
任意予防接種である
帯状疱疹予防接種にかかる費用の一部助成を行うべきと考えるが、どうか。
次に、元気ちば！
健康チャレンジ事業の見直しについてお伺いいたします。
皆さんは、ち〜バリュ〜カードをお持ちでしょうか。この事業は、
健康づくりに関心が低い方を含め、県民が主体的に
健康づくりの取組を実践し継続していくため、市町村が実施する
健康づくりポイント事業に参加し、一定の成果を上げた県民に対し、県が提携する協賛店で割引等の優待が受けられるち〜バリュ〜カードを交付するものです。しかし、
子育て応援カード、チーパスは大変に有名ですが、ち〜バリュ〜カードは誰一人知らないのです。なぜなら県と連携し、ち〜バリュ〜カードを交付できる市町村は26市町村と県内自治体の半分以下、
カード発行枚数においては３万270枚と、人口比僅か0.5％。15歳以上でも1.2％です。県内の協賛店の数は957店舗ありますが、
酒々井アウトレットパーク130店舗、千葉市160店舗を除き、他の自治体はせいぜい２桁にすぎません。予算額は、令和２年度800万円、令和３年度700万円、令和４年度はち〜バリュ〜カードの申請、交付を電子化する
システム開発費を含め1,100万円です。時間とお金をかけた結果が人口比0.5％しか発行できていないのです。現在の市町村依存型の仕組みを変えずにカードの申請、交付を電子化するシステムの開発で、ち〜バリュ〜カードが県民の皆様の手元に届くとお考えでしょうか。
子育て応援カード、チーパスのように対象年齢を定め、最初にカードを配布。県民にち〜バリュ〜カードを持っていただくことが大切です。65歳以上にメリットのあるシルバーチーパスを創設し、楽しみに買物できる協賛店を募集することで外出を促すことが広い意味で
健康づくりにつながると思います。
そこでお伺いいたします。ち〜バリュ〜カードの現状について、どのように考えるか。見直しが必要であると考えるが、どうか。
65歳以上の方にカードをお配りしてシルバーチ−パスを創設すべきと考えるが、どうか。
次に、水道事業についてお伺いいたします。
全国初の
漏水補修工法について。
2021年11月に、千葉県船橋市若松１丁目付近で1,650ミリ口径の配水本管から漏水するという事故があり、極めて緊迫した状況があった。その際、千葉県企業局は民間と協働し、全国初の
漏水補修工法により、極めて短時間で漏水を補修することができた。従来工法では、鉄管をかぶせて配水本管に溶接する方法であるが、その場合、水道を止める必要があり、県民の暮らし、仕事に多大な影響が想定される。特に国道357号線沿線で大口径の水道管の水を止めた場合、影響は長期間にわたり、その影響は計り知れない。
そのような中、今回、水を止めず、腐食状況を丁寧に計測した上で、日本初の特殊なゴムを使用することで漏水を防ぐことができた。
東京都立大学都市環境学部の
小泉特任教授、
水道システム研究センター長自ら現場を調査され、
漏水補修工法はアイデアに富んでおり、すばらしいものと高く評価できます、今後の展開が期待されますと語っております。
そこでお伺いいたします。千葉県企業局は民間と協働し、全国初の
漏水補修工法により、１メートル60センチを超える配水本管からの漏水を短時間で解決した。この取組を県内外に周知することで技術力の向上を図るべきと考えるが、どうか。
次に、継続教育（ＣＰＤ）についてお伺いいたします。
水道ライフライン確保のためには災害時に即対応する体制づくり、特に日常的に県内全ての水道管破裂、大
規模漏水事故等にも対応できる人材の育成が必要不可欠です。そのためには様々な技術を学ぶ機会をつくることが重要であり、今回、
発注建設工事に関する
総合評価方式における評価項目の継続教育（ＣＰＤ）の取得状況に係る適用資格として
管工事施工管理技士を追加されたことは画期的なことであると考えます。
そこでお伺いいたします。
総合評価方式における評価項目の継続教育（ＣＰＤ）の取得状況に係る適用資格として、
管工事施工管理技士を追加した背景及び効果はどのようなものか。
最近、特に全国初の
漏水補修工法等、民間との協働により、難工事を短時間かつ完璧に解決している千葉県企業局の技術力は大変に注目されております。このたびＣＰＤの導入により、その効果も期待されているが、県として、どのように
水道工事事業者の人材育成を支援していかれるのか。
そこでお伺いいたします。千葉県は、水道管工事における継続教育（ＣＰＤ）を導入することにより、その効果が注目されているが、企業局として、この制度をどう認識しているのか。
次に、水道事業における先端技術の活用について２点お伺いいたします。
最初に、
水道管路情報の電子提供です。
東京都水道局では、既に本格的な
水道管路情報の電子提供の運用が始まっております。個人情報の取扱い等、
セキュリティー対策においても全く問題はなく、千葉県としても、ぜひ年度内には運用をスタートさせるべきと考えます。
そこでお伺いいたします。
セキュリティー対策を講じた
水道管路情報の電子提供について、今後の取組はどうか。
次に、
水道事故対応におけるドローンの活用についてです。
様々な分野でドローンが活用されています。今後、大規模漏水などの水道事故の多発が予想される中、民間と連携したドローン活用のノウハウを蓄積すべきと考えます。
そこでお伺いいたします。水管橋の事故防止に関する点検、漏水事故等の緊急時に対処できるように、民間との連携によりドローンの活用を推進すべきと考えるが、どうか。
次に、教育問題について。
最初に、県立高校の教育環境についてお伺いいたします。
千葉県の県立高校においては、Ｗｉ−
Ｆｉ環境整備を整備することにより、生徒の所有する
スマートフォンや
タブレット等を、通信料を負担することなく接続できるようにし、令和４年度から個人所有によるＩＣＴ機器、ＢＹＯＤを活用した授業を推進しています。
そこでお伺いいたします。今後、県立高校において、
ＧＩＧＡスクールで学んだ子供たちが進学してくることから
ＩＣＴ環境整備をさらに加速すべきと考えるが、県としてどのように取り組んでいかれるのか。
また、老朽化対策やトイレの洋式化などの
学習環境整備も重要な課題であると考えます。
そこで、県立高校の老朽化対策やトイレの洋式化について、今後どのように取り組んでいかれるのか。
次に、子供の
脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。
議長の許可をいただき、議場に資料を配付させていただきました。この資料、裏、表でございます。ぜひ御覧になっていただければと思います。
脳脊髄液減少症は、脳を浮かべている脳脊髄液が減ることで様々な症状が出る病気です。発症の引き金となるのは交通事故、転倒、尻もち、頭部打撲等ですが、子供の場合はトロンボーンを吹くなどの圧をかけることで簡単に発症します。頭部や体への強い衝撃がなくても発症するのです。脳脊髄液が漏れ続けて頭痛や目まい、吐き気など様々な症状が出る本当につらい病気なのですが、見た目には分からないことから、医療機関では
起立性調節障害、片頭痛、心因性などと診断される場合があります。学校でも精神的な病気であると言われ、親にも理解されず、
不登校、怠けている等と誤解されていることがあるのです。
そのような中、千葉県は全国に先駆け、公立学校が
脳脊髄液減少症の児童生徒数を調査し、その結果を
県教育委員会がホームページでも公表していただく等、全国の模範の取組を行っています。先月、2022年11月12日には、
脳脊髄液減少症・
子ども支援チーム主催、
文部科学省、千葉県、千葉
県教育委員会等の後援により、オンラインで子どもの
脳脊髄液減少症セミナーが開催され、
山王病院脳神経外科部長、医学博士の
高橋浩一先生の御講演とともに患者の方の体験発表があり、千葉県からも多数の学校関係者の皆様が参加されました。周囲の大人たちが理解してくれると子供たちの気持ちは軽くなります。学校の養護教諭をはじめ先生方が
脳脊髄液減少症の症状をよく理解し、
起立性調節障害との違いなどを保護者に情報提供していただくことが子供の将来を大きく変えることにつながるのです。
そこでお伺いいたします。
脳脊髄液減少症について、児童生徒の実態はどうか。
脳脊髄液減少症と
起立性調節障害の違いについて、
県教育委員会としてどのように認識しておられるのか。
次に、
電子図書館についてお伺いいたします。
ＧＩＧＡスクールで学ぶ子供たちへの
電子図書提供について。
ＧＩＧＡスクール構想に合わせて、児童生徒一人一人にＩＤを配布している事例が明らかになっています。
広島県立図書館では、中学生と高校生を主な利用対象にした、Ｗｉｔｈ Ｂｏｏｋｓ ひろしまと称した
電子図書館サービスを提供。北九州市では、北九州市
子ども電子図書館を開設し、子供たちは学校図書館が開館していなくてもクリックするだけで資料を閲覧できます。また、パソコンや
タブレット等を使った様々な方法で本を読むことも読書のうちであることを認識できます。読み上げ機能を活用し、耳読みすれば隙間時間に読書が可能となり、英語の学習にも活用可能です。本県でも、
市原市立図書館が
電子書籍サービスを開始。デジタルデータ化された本約9,000冊がウェブサイトを通じて無料で貸し出しされ、
スマートフォンなどでも読むことが可能。音声読み上げができる書籍もあり、市民に大変好評とのことです。
そこでお伺いいたします。新
県立図書館においては、
ＧＩＧＡスクール構想に合わせて千葉県在住の子供たちにＩＤを配布し、
電子図書館として利用できる環境を整備すべきと考えるが、どうか。
次に、
読書バリアフリーに対応した図書館についてです。
日本は2018年、障害がある人が書籍などの著作物を利用しやすくすることを目指す国際条約に批准しました。著作権の権利制限に例外を設けて点字や音声読み上げ図書など、障害者が利用しやすい様式への複製を認めることが最大の柱です。2019年６月には、議員立法で
読書バリアフリー法が成立。これにより、視覚障害者だけでなく、学習、発達、身体障害など、読書をすることに困難がある、より多くの人たちにも光が当てられることになりました。
そこでお伺いいたします。新
県立図書館においては、電子図書の読み上げ機能を活用する等、障害のある方が書籍等の著作物を利用しやすくすることを目指すべきと思うが、どうか。
次に、通級による指導についてです。
発達障害などのある子供が通常の学級に在籍しながら、一部の授業を別室で学ぶ通級による指導。
文部科学省が公表した2020年度の調査によると、全国の小中高生のうち、過去最多となる16万4,693人が通級による指導を受けていることから、障害のある児童生徒に対する適切な教育支援が広がっていることが明らかになりました。
文部科学省は22年５月に専門家会議を立ち上げ、制度拡充への議論を加速、年度内に報告を取りまとめる方針です。
通級による指導は、読み書きが苦手だったり、友人とのコミュニケーションがうまく取れなかったりする児童生徒が、ふだんは通常の学級に在籍しながら、個別の障害の状況に応じて一部の授業を別室で受けることができる制度。
文部科学省によると、この10年で
義務教育段階の児童生徒数が１割減少する中、通級による指導を受ける児童生徒は年々増加し、2.5倍に拡大。背景には、発達障害のある児童生徒の増加に加え、通級による指導に対する理解や認識が高まったことがあると見られています。
調査では、課題も明らかになりました。利用者が増え、適切な教育支援が広がる一方、18年から通級による指導を導入した高校では、制度を利用できなかった対象生徒が1,100人に上りました。平成５年度から導入されている小中学校に比べると、平成30年度から実施されている県立高校における通級による指導は一層の充実を図る必要があります。高校全入時代、県立高校の通級による指導を必要とする生徒の急増が見込まれるからです。ニーズが高まっている通級による指導に対し、千葉
県教育委員会としてどのように対応されるのか。
そこでお伺いいたします。県立高校における通級による指導の現状はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
最後に、終末処理場についてです。
市川市南行徳地域の17各自治会長の皆様が千葉県知事に要望書を提出いたしました。芝生広場や水辺の環境整備、バラ園や花壇の管理の問題など、３項目にわたる江戸川第二
終末処理場上部利用の管理に関する要望書ですが、地域の皆様からは、長年にわたる管理の問題点がどこにあるのか、また、どうすれば設計どおりの公園並みの管理がなされるのか、検討いただきたいとの強い思いが込められています。千葉県として、誠意を持って地域の声に対応していただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。江戸川第二
終末処理場上部利用施設の管理について、県として今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 赤間正明君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 公明党の
赤間正明議員の御質問にお答えいたします。
まず、切れ目のない
子育て支援についてお答えをいたします。
ネウボラは、
フィンランドにおける子育て家族への包括的な
相談支援機関ですが、日本では、この取組を参考に、母子保健法により
子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務とされ、現在、県内の全ての市町村で運営をされています。さらに、本年６月の
児童福祉法等の改正により、市町村は
児童福祉分野の
子ども家庭総合支援拠点と
母子保健分野の
子育て世代包括支援センターの２つの機能を担う機関として、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に伴走型で相談支援を行う
こども家庭センターの設置に努めることとされました。県としては、市町村に対して、
こども家庭センター設置に向け、国の事業を活用して支援を行うとともに、円滑な運営ができるよう情報共有や研修等に取り組み、市町村と連携して家庭等の課題への早期対応や虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。
次に、水道事業についてお答えいたします。
県営水道における
水道管路情報の電子提供についての御質問ですが、県ではデジタル技術の活用によるＤＸの推進に努めており、県営水道においても、
中期経営計画に基づきＩＣＴやＡＩなどを活用した
お客様サービスの向上、業務の効率化などに積極的に取り組んでいます。こうした中、
水道管路情報の電子提供は、場所を選ばず閲覧ができ、
工事事業者等の利便性の向上や災害時の対応の迅速化にもつながることから、その実施に向けて個人情報や重要な管路情報などの
セキュリティー対策について検討を進めてきました。その結果、お客様番号や大口径管路の詳細な情報を除くことで適切な情報提供が可能なことが確認されたため、本年３月に管路情報を閲覧できる新たなシステムの開発に着手をしたところです。現在、プログラムの最終調整を行っており、その後の動作確認等を経て、今年度末の運用開始ができるよう準備を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君）
防災危機管理部長生稲芳博君。
（
説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からはマイ・
タイムラインに関する御質問についてお答えいたします。
災害時に自らの命を守るため、県民一人一人が迅速かつ適切な行動を取れるよう、あらかじめ地域の災害リスクを把握し、取るべき行動を決めておくことが重要です。このため県では、防災研修センターにおける研修や「県民だより」、テレビ、ホームページなど様々な媒体を活用し、避難行動を時系列に整理したマイ・
タイムラインの作成について啓発を行っているところです。
スマートフォンの機能を活用するアプリ版のマイ・
タイムラインは、既に提供されているアプリを用いて手軽に作成でき、避難の際にも役立つことから、今後もアプリ版も含めマイ・
タイムラインの普及に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
（説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（高梨みちえ君） 私からは健康・医療問題についてお答えいたします。
高齢者向けのカードについての御質問ですが、高齢化が進む中、高齢者が健康で生き生きと活躍することは、活力ある地域社会の実現のため重要なことであると考えています。商業施設などで使用できる優待カードを高齢者に一律に配布することについては、高齢者の健康増進や社会参加の促進などの効果を踏まえて判断する必要があることから、引き続き状況等を注視してまいります。高齢者の外出や社会参加の支援については、各市町村においても、ボランティアポイントや通いの場の創出など、地域の実情に応じた様々な取組が行われており、県としては、研修会における好事例の紹介や多様な事例に通じたアドバイザーの派遣などにより取組の促進を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口豪俊君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは健康・医療問題についてお答え申し上げます。
まず、
ドクターヘリ事業の支援に関する御質問ですが、
ドクターヘリの運航経費に対する国の補助制度については、令和３年度から年間飛行時間に応じて３段階に区分され、合わせて補助基準額が引き上げられました。その結果、補助基準額は、300時間以上の区分では約4,230万円の増、200時間以上300時間未満の区分では約2,460万円の増、200時間未満の区分では約690万円の増となっております。
次に、Ｄ−Ｃａｌｌ Ｎｅｔに関する御質問ですが、Ｄ−Ｃａｌｌ Ｎｅｔなどの事故自動通報システムは、交通事故が起きた際、その情報が自動的にシステム運営業者に通報され、重大な事故が発生したと想定される場合には病院と消防指令センターに伝達されることで、
ドクターヘリ等が速やかに出動できるシステムと認識しております。当該システムについては、消防等に円滑な通報等が行われるよう、自動通報システムを実施する事業者が守るべき事項を定めたガイドラインが国によって策定されており、県では各消防本部に対して周知を行っております。引き続き
ドクターヘリ等を活用し、円滑な救急医療体制の構築について取り組んでまいります。
次に、
ラピッドカーに関する御質問ですが、
ラピッドカーは、医師が救急現場に出動することで、より速やかな救命治療を開始できるため非常に意義があるものとして認識しております。しかしながら、現行の国庫補助制度では、
ラピッドカーの車両等の購入費や運転手の人件費等が補助対象となっていないことから、県では、国に補助制度の充実等を要望しているところです。
次に、
帯状疱疹予防接種にかかる費用の一部助成についての御質問ですが、帯状疱疹予防のワクチンは、現在のところ個人で接種を判断するべきものとされており、県内において、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金制度を活用して接種費用の助成を行っている自治体があることを承知しております。一方で帯状疱疹予防のワクチンの定期接種化は、国の審議会において、期待される効果や安全性、費用対効果について議論されているところです。県としては、引き続き今後の国の定期接種の検討状況、県内の市町村における任意接種の助成状況、他県の状況等を注視してまいります。
最後に、元気ちば！
健康チャレンジ事業についての御質問ですが、本事業は、市町村が県と連携して実施する健康ポイント事業に参加した県民に対し、県に登録された協賛店で利用可能なち〜バリュ〜カードを交付するもので、市町村の事業参画を促し、
健康づくりに関する県民のインセンティブを強化することを目的としております。令和２年12月の事業開始後、丸２年が経過したところですが、この間、健康ポイント事業を実施する県内市町村が27団体から40団体へと13団体増加し、そのうち10団体が同カードを活用するなど、県民が
健康づくりに取り組む環境の整備に寄与しております。今後とも全ての県内市町村で健康ポイント事業が実施されるよう、県が作成した標準的な事業モデルや他団体の取組事例などを紹介するとともに、ち〜バリュ〜カードを
スマートフォンでも利用できるようにするなど、さらなる事業の改善に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは水道事業についてのうち、継続教育についての御質問にお答えします。
本県の
総合評価方式による入札では、応札した工事に配置を予定する技術者が資格取得後も継続して教育を受講しているかどうかを技術力に対する評価項目の１つとしています。民間団体で提供する継続教育プログラムが
管工事施工管理技士の継続教育として認定され、同資格を持つ技術者に広く受講が普及してきたことから、本県では、令和５年１月以降に公告する工事より
管工事施工管理技士も評価対象に追加することとしました。これにより、技術者の継続教育受講へのインセンティブが高まるとともに、技術力の高い人材の配置が促進され、施工管理した工事の品質向上などが期待されます。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 都市整備局長高橋伸生君。
（説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からは江戸川第二終末処理場の上部利用施設についての御質問にお答えいたします。
江戸川第二終末処理場では、水処理施設の屋上に配置されたスポーツ施設や芝生広場、修景池などの上部利用施設と敷地内の緑地を一体的に開放しており、年間７万人以上の方々に御利用いただいているところです。本年９月に地域の自治体から、これら施設の維持管理に関する要望書の提出があり、芝生広場の草刈りやせせらぎ水路の再稼働、コイの放流、バラ園の案内表示などを行いました。特にバラ園については、見頃の時期に多くの方が来場されていることから、引き続き地域の皆様に喜んでいただけるよう適切に管理してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 企業局長山口新二君。
（説明者山口新二君登壇）
◯説明者（山口新二君） 私からは水道事業についてお答えいたします。
初めに、
漏水補修工法の周知等についての御質問ですが、昨年11月に実施した管路点検において、船橋市若松１丁目地先の配水本管に取り付けた空気弁の下部から漏水が確認されました。修繕に当たっては、漏水箇所付近に補強材があり、通常の補修金具が設置できなかったことから修繕工事受注者が特殊な補修金具を開発し、これを使用することで断水することなく、短期間で応急的な補修をすることができました。この工法については、本年10月に産官学が一堂に会し開催された日本水道協会の全国会議で最新の事例として発表したところであり、今後も技術力の向上に資するよう、優れた漏水修繕の取組などについて積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、継続教育の認識についての御質問ですが、企業局の水道事業においても、
総合評価方式による入札の技術力の評価対象に
管工事施工管理技士を追加し、令和５年１月以降に公告する工事から当該資格保有者が資格取得後も継続して教育を受ける取組を評価することとしました。このことにより、
水道工事事業者の技術者のより高度な技術の習得につながるとともに、工事の品質の向上などが期待されます。今後も関係団体の声を聞きながら
水道工事事業者の人材育成を支援してまいります。
次に、水管橋の点検等にドローンを活用すべきとの御質問ですが、高所など近接での目視点検が難しい場所にある水管橋等を点検するため、一部の水道事業体でドローンを活用した実証実験等が行われております。この実験結果によると、足場の設置が不要となり、点検時間の短縮やコスト縮減が期待できる一方でドローンの高い操縦技術が求められることや、障害物の影になる箇所は点検できないことなどが課題として挙げられています。企業局としては、他の水道事業体の導入事例や民間企業等が保有する技術の情報収集を行い、ドローンなどを活用した最新の点検方法等について調査研究をしてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、県立高校の
ＩＣＴ環境整備についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、県が整備したタブレット端末のほか、生徒が所有する端末等を積極的に活用し、主体的、対話的で深い学びの実現が図られるよう、高速大容量ネットワークやプロジェクターの整備、教員の校務用パソコンの更新など
ＩＣＴ環境整備を進めています。タブレット端末は、実験データのグラフ化やグループでの意見の整理、集約などの機能に優れ、探究的な学びや協働的な学びに効果が期待できることから、令和５年度の入学生からはタブレット端末購入の協力をお願いするとともに、貸出用端末の活用も改めて周知してまいります。引き続き校内のＩＣＴ環境の整備を進めるとともに、研修等により教員のＩＣＴを活用した指導力の向上を図り、県立高校における学びの充実につなげてまいります。
県立高校の老朽化対策等の取組に関する御質問ですが、老朽化対策については、千葉県県有建物長寿命化計画に基づく大規模改修として、今年度は５校で調査基本設計、５校で実施設計工事をそれぞれ行っています。このほか、各学校からの要望を踏まえ、屋根の防水や外壁の修繕といった維持補修を17校で実施しているところです。また、トイレの洋式化については、普通教室棟などのトイレ１系統を大規模改修に先行して全面改修するトイレ先行改修を進めており、今年度は７校の実施設計を行っています。引き続き校舎等の老朽化対策やトイレの洋式化を着実に進め、教育活動に支障が生じないよう努めてまいります。
脳脊髄液減少症の実態についての御質問ですが、
脳脊髄液減少症の児童生徒数調査については、毎年度、保護者からの申告に基づく報告を学校に求めており、その結果を
県教育委員会ホームページの児童生徒
定期健康診断結果内に掲載しています。過去３年間の
脳脊髄液減少症と報告を受けた児童生徒数の推移は、令和元年度が14名、令和２年度が12名、令和３年度が18名となっております。
脳脊髄液減少症と
起立性調節障害の違いについての御質問ですが、２つの疾患につきましては、発症原因が異なるものの、頭痛、目まい、吐き気などの症状が似ており、医師でも診断が難しいとされております。また、学校現場では、両疾患ともに周囲の無理解により怠惰等と判断されることが多く、適切な治療につなげることが難しいという実態もあります。
県教育委員会では、学校現場での
脳脊髄液減少症の見逃しや認識違いを防ぐため、養護教諭研修会において、病気の特徴や早期受診の重要性を理解させるとともに、教職員全員が連携して児童生徒の心身の実態に応じ、学習面や学校生活の様々な面で適切に配慮するようホームページに掲載し、周知しているところです。
新
県立図書館における子供たちへの
電子図書館としての環境整備についての御質問ですが、
県立図書館では学校での教育活動を支援するため、市町村立図書館や県立学校等とのネットワークを通じ、小中学校、高等学校、特別支援学校に対して書籍の貸出しを実施しています。また、新たな図書館の整備に向け県民の利便性の向上が図られるよう、現在、
県立図書館で収集、保存している専門書や調査研究用資料などに係る
電子書籍サービスの導入について検討しています。今後はこうした検討と合わせ、児童生徒へのＩＤの付与なども含め、図書館の電子書籍の学校での活用方法について、他団体の事例も参考に研究してまいります。
新
県立図書館における障害者が書籍等を利用しやすくする取組についての御質問ですが、障害の有無にかかわらず、全ての人が読書を通じ豊かな人生を送れるよう、
県立図書館では点字書籍や拡大図書等を収集するほか、対面朗読などにより視覚障害者等の読書環境の整備に努めています。また、国会図書館等が所蔵する視覚障害者等のための音声書籍を県民が利用しやすいよう、活用方法の紹介や書籍の音声データのダウンロードサービスなどを行っています。今後はこうしたサービス等の一層の充実を図るとともに、市場において普及が進む読み上げ機能つきの一般
電子書籍サービスの導入なども検討し、新たな図書館においても、障害のある方々の読書環境の向上を目指してまいります。
最後に、県立高校における通級による指導についての御質問ですが、本県では、県内全域で必要とする生徒に通級による指導が行えるよう、平成30年度から地域や学科のバランスを考慮して段階的に実施校を選定し、現在10校に在籍する生徒26名に対し、通級による指導を実施しているところです。実施校では、生徒が障害によるつまずきや困難さを改善、克服し、自信を持って学校生活を送れるようになったなどの成果が見られることから、実施校以外の学校からも通級による指導を受けさせたいという要望があります。
県教育委員会では、今後、現在の実施校に配置した専門性の高い教員による巡回指導を行うことを検討しており、高等学校における通級による指導のさらなる充実を図ってまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 赤間正明君。
◯赤間正明君 御答弁ありがとうございました。２回目の再質問２点、要望４点をさせていただきます。
再質問でございますが、まず、ち〜バリュ〜カードについてでございます。千葉県は、元気ちば！
健康チャレンジ事業について、ち〜バリュ〜カードの申請、交付を電子化するシステムを開発、運用するとのことでありますけれども、それでは、いつ頃までに県内全市町村と連携し、多くの県民にカードを交付できる見込みか。今後の事業計画についてお伺いいたします。
水道事業についての質問です。千葉県営水道事業
中期経営計画にかつては記載されておりましたが、民間との共同研究との重要項目が削除されています。現実には民間との協働は進められておりますけれども、災害時の
水道ライフライン確保のため、また、令和５年１月から継続教育（ＣＰＤ）がスタートすることもあり、民間と連携した技術力の向上を図ることは必要不可欠です。
そこでお伺いいたしますが、企業局では、民間との共同研究の重要性をどのように認識しているのか。
次に、要望を４点させていただきます。
まず、マイ・
タイムラインについてでございます。そもそも千葉県には防災アプリそのものが存在しません。ぜひ様々な防災情報を提供できる千葉県版防災アプリをつくり、その中にマイ・
タイムラインも入れていただきますよう要望いたします。
要望の２点目です。水道事業についてですが、知事より、
水道管路情報の電子提供について、本年度末の運用開始を目途に開発を進めるとのこと、大変にありがとうございます。
要望でございますが、ドローンの活用につきまして、ドローンなどを活用した最新の点検方法などについて調査研究するとの御答弁をいただきましたが、水管橋の事故や漏水事故等の緊急時には、ドローンにより画像を企業局や緊急対応機関等に送信し、共有して作業効率を高めるようなシステムを構築していただくよう要望いたします。
子供の
脳脊髄液減少症についての要望でございます。御答弁では、
脳脊髄液減少症の児童生徒の実態について、令和３年度が18名、令和２年度が12名、令和元年度が14名とのことでありました。千葉県から始まった患者の20万名を超える署名運動によって、自分の血液で漏れを防ぐブラッドパッチという
脳脊髄液減少症の治療法が保険適用となりました。保険適用後の平成28年度、千葉
県教育委員会によりますと、
脳脊髄液減少症の児童生徒数は、マスコミが連日のように報道していただいたこともありまして、実に65人でございました。最近も全国紙で
脳脊髄液減少症が６回にわたって掲載されましたが、やはり皆さんに知っていただくことが大きいと思います。
先日、文科省、千葉県、千葉
県教育委員会等の後援をいただきまして開催されたオンラインのセミナーのアンケート結果の一部を、本日、傍聴に来られております
脳脊髄液減少症・子ども支援チーム、鈴木代表から許可をいただきまして、御紹介をさせていただきます。
私の娘は幸運にも早くにブラッドパッチを受けることができ、症状もなく通学できるまでに回復しました。それまでは本当に不安で孤独な日々でした。もっと広く、この病気の理解が広がり、診断、治療が早く受けられることを願います。頭痛でつらい思いをしている子供の中には、
脳脊髄液減少症かもしれないということを視野に入れておくことの大切さを改めて気づかせていただきました。今、
起立性調節障害で朝起きられない息子がいて、体位性頻脈との診断。ただ、５年前、強く頭を打ち頭痛が治らず髄液の漏れを検査した過去があり、起立性と脳脊髄液の違いについて説明があり、納得できたとの感想でありました。
主催者である
脳脊髄液減少症・子ども支援チームの鈴木さんのところには、複数の学校の養護教諭から、専門家のお医者さんの意見はとても重く、心因性、
起立性調節障害だと診断されている子供に対し、養護教諭である自分からは、たとえ
脳脊髄液減少症ではないかと思っても、医師の診断とは違う自分の意見を保護者に伝えるのは難しいとの声が寄せられています。しかし、保護者も
起立性調節障害の専門家、お医者さんも
脳脊髄液減少症を御存じない場合、特に養護教諭のアドバイスがとても重要です。セミナーにも多くの先生が御出席くださいました。御答弁でも怠惰と判断されがちとありましたが、怠け病と言われ、社会の認識不足から誤解されている子供たちのために、ぜひ先生方から、保護者の方にこのような病気があるとの情報提供をお願いしたいと思います。脳脊髄液が漏れ続けた時間と治療により治る時間は比例します。脳脊髄液漏れを早期に発見し、治療することが改善効果を高めるのです。
そこで要望いたします。子供の
脳脊髄液減少症に自信を持って対応できるよう、公立学校における養護教諭へのさらなる周知を要望いたします。
終末処理場について、最後要望いたします。下水処理場の名称変更についてです。議長の許可をいただき、議場に資料を配付させていただきました。この一覧表を皆様見ていただければと思いますが、資料にありますとおり、現在、全国の流域下水道の中で、千葉県以外の下水処理場は名称変更しているか、当初から終末処理場という名称を使用しておりません。千葉県のみが終末処理場という名称を使っております。その事実を知り、地域の方々は大変驚いております。言葉は人々の抱くイメージのみならず、その考え方までも左右するほどの大きな影響力を持っており、政策上も重要なツールの１つとして活用することができます。さらに、これを適切な名称に見直していくことは、下水道に対する住民の皆様の理解を得ることに極めて有効であると考えます。終末処理場の名称が本当にその役割機能を適切に表現したものとなっているのか、千葉県としてもしっかり検討し、時代に合った名称への見直しについて検討していただくよう要望いたします。
以上で２回目の質問、要望といたします。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 元気ちば！
健康チャレンジ事業の市町村との連携についての御質問ですが、本年７月に県が行った調査では、健康ポイント事業を未実施の14団体中４団体から、事業の実施を検討中であり、いずれも県との連携を希望している旨、回答があったところです。今後とも健康ポイント事業未実施の団体に対して、説明会の開催や個別のヒアリング等を通じ事業実施を働きかけてまいります。
以上です。
◯議長（佐野 彰君） 企業局長山口新二君。
◯説明者（山口新二君） 水道事業に係る民間との共同研究に関する御質問ですけれども、水道事業における技術的な課題の解決を図る上で、水道に関わりを持つ民間企業との共同研究は重要なものと認識をしております。千葉県営水道事業
中期経営計画の推進に当たっては、引き続き民間企業等との協働や連携に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 赤間正明君。
◯赤間正明君 元気ちば！
健康チャレンジ事業についてでございますが、私は、事業計画ではどうかとお聞きしました。全く回答になっておりません。健康ポイント事業を未実施の14団体中４団体から、今後、県との連携による実施を検討している旨、回答があったというような御答弁でございましたが、問題は、団体とつながっていても、県民へのカード配布には全くつながらないということでございます。繰り返すようですが、かなりの時間と予算をかけて市町村と連携を図ったにもかかわらず、県民の0.5％にしかち〜バリュ〜カードを持っていないんです。このまま見直しをせず事業を続けられるのでしょうか。
しかも、健康ポイント事業を行っている先進的な自治体からは、あえて千葉県と連携する必要はなく、独自の取組を行うという声もあると伺っております。千葉県が定着をしている市町村独自の事業を複雑にしてしまうことがあってはなりません。元気ちば！
健康チャレンジ事業について、ち〜バリュ〜カードをより多くの県民に交付できるように仕組みを変えるか、事業の抜本的な見直しによってシルバーチーパスを創設するよう強く要望いたします。
最後に要望、水道事業についてでございます。今後の県営水道事業
中期経営計画には、民間との共同研究をしっかりと明記するよう要望いたします。
以上で２回目の要望といたします。御清聴ありがとうございました。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 次に、佐藤健二郎君。
（佐藤健二郎君登壇、拍手）
◯佐藤健二郎君 おはようございます。習志野市選出、自由民主党、佐藤健二郎です。質問の機会を与えてくださいました先輩・同僚議員の皆様に、まずもって感謝を申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
まず最初に、千葉県のこども計画について伺います。
子供に関する施策については、これまで国や県でも様々に取り組んできていることは承知していますが、なかなか少子化の進行、人口減少に歯止めがかからず、また児童虐待の相談や
不登校の件数も、国の調査において毎年増加している状況です。そのほか、インターネットによる誹謗中傷を含むいじめの問題や貧困等、子供を取り巻く状況は深刻さを増しており、さらにコロナ禍がこうした状況に拍車をかけているものと思います。
このような子供をめぐる危機的な状況を鑑み、国では、子供政策を社会の真ん中に据え、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進する組織として、令和５年４月１日に内閣府にこども家庭庁を設置することとなりました。こども家庭庁には、これまで関係府省庁が行ってきた子供施策に関する事務が移管されるほか、小学校就学前の子供のある家庭における
子育て支援、子供の居場所づくり、子供の事故防止など、これまで各組織の所掌事務の隙間に抜け落ちていたような課題に対応する事務についても所掌することとされています。
また、こども家庭庁の設置と相まって、子供に関する政策の共通理念としての子供の権利を明文化し、子供施策を総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法であるこども基本法が併せて施行されることとなりました。こども基本法では、国において子供施策に関する基本的な方針や重要事項を定めたこども大綱を策定することとなっており、都道府県においては、国の大綱を勘案して都道府県こども計画を定めるよう努めるものとするとされています。また、既に策定されている都道府県もあります。
そこで伺います。千葉県においてもこども計画の作成が必要であると考えるが、県ではどのように考えているのか。
次に、子供のバス送迎の安全対策について伺います。
全ての子供が心身ともに健やかに成長するためには、子供の安全で安心な生活環境の整備は欠かせないものでありますが、本年９月に静岡県において、認定こども園の送迎バスに子供が約５時間置き去りにされ、その後亡くなるという大変痛ましい事案が発生しました。国の資料によると、この施設では、園児のバス降車時に運転者、乗務員ともに、送迎バスに児童が残っていないかの確認を行っておらず、またクラス担任においても、児童がいないことを認識していたにもかかわらず保護者への確認の連絡を行わない等、バス送迎に関し問題のある運用が行われていました。また、昨年７月にも福岡県の保育施設において同様の事案が発生しており、あってはならないことが繰り返し起きています。
このような、幼く貴い命が失われる痛ましい事案は二度と起きてはなりません。県においては、事故の発生防止に取り組んでいるものと思いますが、改めて事故発生防止に向けた取組を強化する必要があると考えます。
そこで伺います。静岡県で起きた認定こども園の送迎バスにおける置き去り事故を踏まえ、本県ではどのように対応したのか。
また、国においては、静岡県の事案を受け、令和４年10月にこどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめ、各都道府県等に周知をしています。こどものバス送迎・安全徹底プランでは、置き去りを防止する安全装置の装備の義務づけを始め、安全装置の仕様に関するガイドラインの作成、安全管理マニュアルの作成、早期の子供の安全対策促進に向けたこどもの安心・安全対策支援パッケージなどを緊急対策として示しています。
そこで伺います。令和４年10月に、国からこどものバス送迎・安全徹底プランが示されているが、県では今後どのように対応するのか。
次に、小児医療について伺います。
出生数が減り、子供の数が減少している中で、子供を安心して育てられる環境をつくることは大変重要ですが、そのうちの１つとして、子供の命と健康を守る医療体制の強化が挙げられます。特に年少の子供たちは病気にかかりやすいものですが、親世代も兄弟姉妹が少なく、初めての育児で自分の症状をうまく伝えられない子供の病気に対応することに不安を感じる方も少なくないと思います。
一方、千葉県は、医師の数が少ない医師少数県です。特に小児科医、また小児科を標榜する医療施設の少なさは顕著です。また、医師の高齢化も進んでおり、地域で小児医療を担っていた診療所が医師の高齢化で閉鎖するといった事例も聞かれるようになってきました。間もなく医師の時間外労働時間の上限規制も始まり、医師の働き方改革を進める必要があります。長時間労働を強いられるような状況を改善しつつ、小児医療の提供体制もしっかりと整える必要があると思います。
そこで伺います。本県は小児科医は少なく、医師少数県となっているが、今後どのように小児医療の体制整備に取り組んでいくのか。
次に、脱炭素化の取組支援について伺います。
11月６日から20日までの日程で国連気候変動枠組条約締結国会議、ＣＯＰ27がエジプトで開催されましたが、その会議開催に先立ち、国連機関が報告書を公表しました。これによると、2015年に締結された地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定の締結国における温室効果ガスの削減目標を足し合わせた結果、今世紀末までの世界の平均気温は産業革命前と比べて、およそ2.5度上昇する見通しであるとのことです。今後、パリ協定が掲げる２度より十分低く保つとともに、1.5度以下に抑える努力を追求するという目標の達成に向けて、より一層の対策強化が求められることが考えられます。現在の世界の平均気温は、既に産業革命以前と比べると１度以上上がっています。これが仮に２度以上上がると、いろいろな災害が芋づる式に連鎖、例えば干ばつによる食糧難、新種のウイルス発生、自然災害の激甚化等、地球規模の災害に直面するだろうとも言われています。
地球温暖化対策は、今、岐路に立っています。国のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議でも議論されていますが、例えば国際金融の場においては、融資先の温室効果ガスの排出量の開示やその抑制を求め、温室効果ガスを多く排出する企業への融資を控えるといった政策誘導の動きも見られます。将来的には、国も県も市もあらゆる分野の事業の意思決定において、気候変動に対する影響への配慮が求められることになると考えます。経済界では大企業を中心に、こうした温暖化対策の動きには敏感に反応している一方で、中小企業においては、まだ意識が低いように思われます。
そのような中、県では６月と９月に、現下のエネルギー価格・物価高騰を背景とした国の緊急対策の交付金を原資とした補正予算を計上しましたが、その中で私が注目しているのが千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金です。この事業は、社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等に対する支援でありながら、同時に脱炭素化に向けた設備投資の促進という環境保全の側面を持つ、実に機を捉えたよい事業と考えております。国の交付金がなくなったからといって、来年度全く支援がなくなってしまうのでは、脱炭素化に向けた機運の減退を招くのではないかと危惧しております。
そこで２点伺います。
千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金の申請状況はどうか。
また、中小企業者の脱炭素化の取組に対する支援の必要性について、どのように考えているのか。
次に、習志野市内の河川高潮対策について伺います。
習志野市内14号線以南の埋立地及びそこに流れる高瀬川、谷津川、菊田川の３河川は、埋立て造成の際に、東京湾の既往最大潮位であるＡｒａｋａｗａ Ｐｅｉｌプラス4.27メーターを基準とし、安全率を考慮した護岸高さで整備しています。平成30年、台風21号による大阪湾の高潮被害や、近年、毎年のように全国各地で災害が発生し、水害のさらなる頻発・激甚化が懸念されていることを踏まえると、習志野市内の河川においても、計画に対応した高潮対策施設の一刻も早い整備が必要と考えています。
また、先日の報道発表によりますと、東京都は地球温暖化の影響による海面上昇を想定した防潮堤かさ上げ計画を全国初で公表しました。令和２年度の私の質問を受けて、県は令和３年度から習志野市内の高瀬川、谷津川、菊田川の水門等の高潮対策の検討に着手していただいています。
そこで伺います。習志野市内の河川高潮対策の検討状況はどうか。
次に、成長産業や物流施設の誘致について伺います。
新型コロナウイルスの影響によりＥＣ需要、いわゆるネット通販の需要が高まり、首都圏においては物流施設の立地が増加しています。また、デジタル化の進展や円安、経済安保の影響などにより、今後、国内への立地需要が高まっていくと想定されています。こうした機会を捉えて、都心へのアクセスに優位性があり、物流業の一等地でもある国道16号線や北千葉道路周辺等に物流施設を誘致するとともに情報通信機器や半導体、電気自動車など、千葉県が他県と比べ弱いと言われている、いわゆる付加価値が高い先端成長産業を積極的に誘致していくべきであると考えます。
そこで伺います。増加する物流需要や付加価値の高い先端成長産業などに特化した優遇制度を設け、積極的に誘致活動をすべきと考えるが、どうか。
誘致をするには土地が必要です。しかしながら、千葉県では産業の受け皿となる産業用地が不足しており、産業用地の確保が喫緊の課題となっています。産業用地を整備するに当たっては、多くの場合、土地利用規制が厳しいため、民間だけで整備をすることは困難です。また、ほとんどの市町村では産業用地整備の経験やノウハウがない状態です。そのため県では、令和元年度から県、市町村、民間の三者連携によるスキームにより産業用地の確保に取り組んでいると聞いていますが、着実に進んでいるのか気になるところです。
そこで伺います。県、市町村、民間の三者連携による産業用地の整備状況はどうか。
次に、国際総合水泳場の老朽化について伺います。
私の地元習志野市にある国際総合水泳場は、幼児や成人まで多世代を対象とした水泳教室や健康増進に関するイベントに加えて、元オリンピック選手などを招いた特別レッスン等が開催されるなど、多くの県民に利用されており、県民にとって、なくてはならない施設であります。また、当水泳場は50メートルの国際基準プールを有する屋内水泳場であり、国際大会をはじめ各種競技が開催可能なことから、今後も県として有効に活用していくことが重要と考えます。
一方で、オープン以来、既に26年が経過していることから耐用年数が経過している機器等もあり、設備の経年劣化が心配されるところであります。現在、県では、計画的に維持、修繕していくための維持管理計画書を作成すべく、その前段としての専門家による設備等の劣化度調査を行っていると聞いています。県には老朽化対策に前向きに取り組んでいただいているところですが、毎年度、設備等の老朽化による不具合が生じていると聞いており、一日も早い維持管理計画書の策定が待たれるところです。
そこで伺います。今年度実施している国際総合水泳場の設備の劣化度調査の進捗状況はどうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。知事及び執行部の皆様におかれましては、明快かつ前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（佐野 彰君） 佐藤健二郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の佐藤健二郎議員の御質問にお答えをいたします。
まず、子供・子育てについてお答えをいたします。
こども計画の作成についての御質問ですが、こども基本法では、子供施策の実施における基本理念として、子供の意見の尊重、子供の最善の利益の考慮、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備等を規定しており、国及び地方公共団体は、その理念に沿って施策を実施することとされております。国においては、子供の意見聴取と政策への反映に関する調査研究事業を行うとともに、来年秋頃を目途に子供施策に関する大綱の策定を進めているところです。こども計画については、こども基本法の理念や国の大綱の内容と、県で策定をしている子ども・
子育て支援プラン等子供に関する計画との趣旨や目的など、関係性を確認しながら作成について検討するとともに、県として、子供施策を総合的、一体的に推進していけるよう取り組んでまいります。
次に、成長産業や物流施設の誘致についてお答えいたします。
成長産業などに特化した優遇制度を設け、積極的に誘致活動すべきとの御質問ですが、将来を見据えた本県経済の活性化のためには、成田空港周辺における国際物流や脱炭素、デジタル技術に関連する分野など、今後成長が見込まれる産業の集積を図ることが重要と考えています。本県は圏央道の全線開通や北千葉道路の整備、成田空港のさらなる機能強化などにより広域的交流拠点としての優位性が高まることから、このようなポテンシャルを最大限に生かして成長産業の誘致に積極的に取り組んでまいります。また、こうした立地をさらに促進させるための立地企業補助金の見直しについては、今後の社会経済情勢や企業、市町村からいただいている様々な御意見等を踏まえ検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
（説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（高梨みちえ君） 私からは子供のバス送迎の安全対策についてお答えいたします。
まず、送迎バスにおける置き去り事故の対応についての御質問ですが、県では事故発生後、保育所や幼稚園、特別支援学校等に対し、送迎バスの乗降時等に子供の人数確認を徹底することなどの注意喚起を行いました。また、国からの依頼により、全施設に対し、送迎バスの保有状況や運行方法等を確認させるための書面による緊急点検を実施しました。現在、市町村と連携し、緊急点検の結果、送迎バスを有する約500施設全てを訪問して、具体的な運行方法の聴取や乗降記録等の確認を行う実地調査を実施しております。
次に、こどものバス送迎・安全徹底プランへの対応についての御質問ですが、こどものバス送迎・安全徹底プランにおいては、令和５年４月からバスの乗降時における子供の所在確認や安全装置の装備を義務づけるための関係省令等の改正を行うこととされており、県においても、必要な条例改正を行えるよう準備を進めているところです。また、安全装置の装備については１年間の経過措置を設ける予定とされていますが、子供の安全確保のために可能な限り早期に装備するよう施設へ働きかけることとし、安全装置の仕様や改修に係る支援の詳細が決まり次第、速やかに対応してまいります。
なお、安全装置が装備されるまでの間についてもチェックシートを使用し、バスの乗降や出欠の確認を行うなど、引き続き国の策定した安全管理マニュアルが活用されるよう周知してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは小児医療の体制整備についてお答え申し上げます。
本県の小児科医については、医師偏在指標が84.5と全国平均106.2を下回っており、医師数が少ないことが懸念されております。一方で、少子化の傾向も踏まえながら効率的な医療提供体制を構築していく必要がございます。そのため、医師修学資金貸付事業等を活用して医師確保に努めるとともに、小児に対応できる医師を増やすため、県内医療機関の内科医等を対象とした小児救急に関する研修会を実施するなど、効率的な医療提供体制の構築に取り組んでおります。
以上です。
◯議長（佐野 彰君） 環境生活部長吉野美砂子君。
（説明者吉野美砂子君登壇）
◯説明者（吉野美砂子君） 私から、まず、脱炭素化促進緊急対策事業補助金の申請状況についての御質問にお答えします。
県では中小企業者の脱炭素化への取組支援のため、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化などに資する設備導入に係る補助制度を設け、本年７月から募集を開始しました。その結果、11月28日時点で995件、約38億円の申請があり、予算額の40億円に達する見込みとなったため、今月９日までで受付を終了することとしたところです。
なお、主な申請内容としては、太陽光発電設備の導入が約13億円、空調設備の更新が約12億円と、特に脱炭素化の効果が高い設備の要望が多くなっています。
次に、中小企業者の脱炭素化の取組に対する支援の必要性について、どのように考えているのかとの御質問ですが、県が地球温暖化対策実行計画を改定するために昨年度実施した調査によると、従業員の少ない事業所ほど気候変動に対する問題意識が低く、脱炭素化に向けた取組が進んでいないという傾向が見られました。一方、県が今年度、国の交付金を活用し、設備更新等に対する補助を行ったところ、非常に多くの中小企業者から要望をいただいております。このような状況を踏まえると、県として、中小企業者の意識改革も含めた脱炭素化の促進には一定の支援が必要かつ有効であると考えており、来年度以降の支援の在り方について、国の交付金の動向も注視しながら検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） スポーツ・文化局長前田敏也君。
（説明者前田敏也君登壇）
◯説明者（前田敏也君） 私からは国際総合水泳場の設備の劣化度調査の進捗状況についてお答えします。
当施設は開設から26年が経過していることから、施設運営に支障を来すことがないよう、施設の計画的な保全を行っていく必要があります。このため県では、現在、水泳場特有の電気・機械設備や給排水管などの設備について、専門家による劣化度調査を進めており、年度末までに結果を取りまとめることとしています。その後、この調査結果や屋上、外壁等の建築物の劣化の度合いを踏まえ、改修の優先順位づけや費用の平準化を図った上で早期に維持管理計画書を策定し、計画的な保全に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 商工労働部長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 県、市町村、民間の三者連携による産業用地の整備状況についての御質問にお答えします。
県では、産業用地の整備について、令和元年度から県、市町村、民間のそれぞれが持つ強みやノウハウを効果的に活用するため、事業可能性調査や上下水道等の公共インフラ整備に対する補助制度を創設し、三者が連携して事業を実施することを推進しております。これまで補助金を活用して、野田市、成田市、松戸市、横芝光町等の８市町で事業採算性の検討や企業ニーズの把握等に取り組んでいるところでございます。また柏市では、柏インターチェンジ周辺で約30ヘクタールの産業用地の造成工事を進めており、我孫子市では、令和５年度の造成工事着手に向けて測量、設計を実施しています。県としては、これらの取組を着実に進め、産業用地の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは習志野市内の河川高潮対策の検討状況についての御質問にお答えします。
習志野市内の高瀬川、谷津川、菊田川については、近年の一連の災害を踏まえ河川高潮対策が必要であると考えており、令和３年度より、国や関係市と協議しながら水門や排水機場の設置など、整備内容の検討を進めています。そのうち、近年、高潮浸水被害を受けた高瀬川については、水門設置に向けて、現在、地質調査を実施し、今後、詳細設計を実施してまいります。引き続き国や関係市と協議を行いながら、習志野市内の河川高潮対策について早期事業着手ができるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（佐野 彰君） 佐藤健二郎君。
◯佐藤健二郎君 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をさせていただきます。
まず、小児医療について再質問します。
今後の小児医療の体制整備について、内科医等に研修を実施し、小児に対応できる医師の増加に取り組んでいくとのことで、こうした取組を一層進めていただきたいと思います。しかし、課題認識で示されたとおり、少子化の傾向も踏まえながら、いかに効率的な医療体制を構築していくかは喫緊の課題です。また、最近では医療的ケア児や虐待への対応など、小児医療として検討していくべき範囲が広がってきています。他県を見てみますと、小児医療協議会が既に設置されている都道府県があります。小児医療に携わる医師だけではなく、産科医、歯科医、看護師、助産師、教育分野の方、児童相談所、ＣＤＲ、いわゆるチャイルド・デス・レビュー研究機関なども含め、幅広い方々が小児医療の体制や医療的ケア児への対応などについて議論されていると聞いています。ぜひ本県でも速やかに小児医療協議会を設置し、小児医療の体制強化や医療的ケア児、虐待などを議論できる体制を構築していただくことが必要ではないでしょうか。
そこで伺います。本県においても小児医療協議会を早急に設置すべきと思うが、どうか。
次に、脱炭素化の取組支援について要望します。
今年度、補正予算で行った事業については非常に多くの引き合いがあったとのことです。今後も中小企業者において、脱炭素化に向けた取組を積極的に進めてもらうためにも、今回の千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金のような、温室効果ガスの削減効果の高い取組への支援を実施するよう要望いたします。
次に、習志野市内の河川高潮対策について要望します。
河川高潮対策について、地域の安全・安心に向け、着実に検討が進んでいることが確認できました。人の命にも関わってくる大事な課題です。早急な水門、排水機場の設置をよろしくお願いいたします。
また、将来、地球温暖化による海面上昇や台風の強大化が懸念されていることから、河川高潮対策の施設設計に当たっては手戻りのないよう、あらかじめ将来の気候変動の影響にも対応できる施設となるよう、港湾課と河川課で連携して設計基準の見直しを要望いたします。
次に、成長産業や物流施設の誘致について要望します。
物流の一等地である国道16号線や北千葉道路周辺地域はまだまだ需要が多いと、研究機関のレポートにも記載があります。国際貨物に対しての保税倉庫、食料品生産に対しての冷凍・冷蔵倉庫の需要もあります。公共岸壁の整備や道路網の強化に合わせて、さらなる産業用地の整備を要望します。また、千葉県が弱いと言われている付加価値が高い成長産業をどのようにしたら呼び込めるのか、英知を結集して取り組んでくださいますよう要望させていただきます。
最後に、千葉県国際総合水泳場について要望します。
執行部から、調査結果を踏まえた維持管理計画書を早期に作成するとの答弁をいただきました。国際総合水泳場は、千葉県が誇る県内唯一の国際基準を満たす屋内水泳場であり、国内外のアスリートのみならず、多くの県民の方に利用されていることから、設備等の不具合による施設の休止といった事態は回避しなければなりません。利用者が安心・安全に利用していただける水泳場として、一日も早く維持管理計画書を策定していただき、計画的な保全に取り組んでいただくとともに、突発的な設備の故障にも迅速かつ的確に対応していただくよう要望します。
以上で２回目の質問及び要望といたします。
◯議長（佐野 彰君） 保健医療担当部長井口豪君。
◯説明者（井口 豪君） 小児医療協議会の設置についての御質問ですが、小児医療の体制整備については、多くの関係者の合意形成と連携が重要であることから、今後、他県の事例も参考にしながら小児医療協議会の設置に向けて検討してまいります。
以上です。
◯議長（佐野 彰君） 佐藤健二郎君。
◯佐藤健二郎君 御答弁ありがとうございました。最後に、小児医療について要望します。小児医療協議会についての前向きな答弁をありがとうございました。例えば本県の乳児死亡率は全国平均を上回っています。小児医療に先進的に取り組んでいる県は、やはり乳児死亡率を低く抑えています。また、本県は乳児に限らず、15歳未満の死亡率も全国平均を上回っています。ぜひ他県の好事例を参考に、横断的で縦割りに横串を刺すような小児医療協議会を設置し、幅広い専門関係者で協議していただいた上で子供たちの命と健康を守れる医療体制を構築していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯議長（佐野 彰君） 暫時休憩します。
午前11時31分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（山本義一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により武田正光君。
（武田正光君登壇、拍手）
◯武田正光君 自由民主党、流山市選出の武田正光でございます。
まず初めに、今議会におきまして登壇の機会をお与えいただきました先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
そして、本定例会開会日に全国都道府県議会議長会から在職15年の表彰をいただきました。これからも初心忘れずに郷土流山、そして千葉県の発展のために精いっぱい働いてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
そして、本日は傍聴席には、我が母校の中央大学のＯＢ会である流山白門会の皆様、そして社会福祉法人日本介助犬福祉協会の方々にいらしていただいております。ありがとうございます。
本日は（仮称）三郷流山橋、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業、つくばエクスプレスの８両化と東京駅延伸、県道松戸野田線、児童虐待、小児救急医療、介助犬、県有建物長寿命化計画、そして防災対策と盛りだくさんに取り上げさせていただきたいと思います。
それでは、早速、通告に従い質問をさせていただきます。知事はじめ執行部の皆様の前向きかつ明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
（仮称）三郷流山橋について伺います。
千葉県の北西部に位置し、江戸川を挟んで埼玉県と接する流山市は、平成17年のつくばエクスプレスの開業により都心へのアクセスが飛躍的に向上しました。また、埼玉県や茨城県はもとより、県内各地への交通の利便性が向上し、「都心から一番近い森のまち」として成長を続けております。人口は平成17年から約５万人増え、その増加率は今年まで５年連続で全国１位となっております。産業面では、駅前を中心とする都市整備や首都圏から30キロメートル圏内という好条件を生かした大型商業施設の開業や多くの大型物流施設の進出など、人口増加と新たな雇用創出が地域経済の活性化に好循環をもたらしております。
そして急速発展の中、生活や産業の基盤となる道路網の整備が急務となっています。特に流山市内で江戸川を渡る橋梁は現在ある流山橋１本しかなく、本県北西部から埼玉県や東京都心へ向かう交通がこの流山橋に集中し、慢性的な渋滞が発生。その解消のため、（仮称）三郷流山橋を含むバイパス道路の一日も早い完成が望まれております。本橋梁は平成25年に事業着手され、その後、整備の早期実現のため、平成30年には有料道路事業が導入されるとともに、本格的に工事が実施された結果、本年５月には千葉県と埼玉県を結ぶ新しい橋の桁、橋の土台が江戸川の上でつながり、橋への連絡路が流山市内においても着々とでき上がってきております。先月には千葉県及び埼玉県執行部への要望活動に私も参加し、早期開通を要望したところですが、鋼材などの建築資材の不足、高騰などにより、埼玉県側の建築工事の入札が３回に及んだことをお聞きして工事の遅れを心配しているところです。
そこで伺います。（仮称）三郷流山橋を含む県道越谷流山線バイパスの進捗状況はどうか。
次に、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業について伺います。
流山市では、つくばエクスプレス沿線地区において、千葉県や都市再生機構、流山市により、鉄道の整備と一体となった土地区画整理事業が行われております。先ほど触れた流山市の人口増加は、市の施策やつくばエクスプレスによる交通利便性の向上はもちろんなのですが、緑豊かな自然環境を生かして基盤整備を進めてきた流山市域の土地区画整理事業による住環境、インフラ整備が主な要因と考えます。
そこでお伺いします。流山市域におけるつくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業の整備効果はどうか。
次に、流山市で千葉県が土地区画整理事業を進めている２つの地区についてです。
まず、南流山の南側にある木地区では道路等の公共施設が整備され、大規模商業施設、マンションや戸建ての住宅が次々と建ち並び、いよいよ事業完了が迫ってまいりました。一方の運動公園周辺地区は令和２年３月に事業計画が変更され、事業期間が令和11年度に延長されたところですが、これについて、私は詳細かつ丁寧な情報提供により、地元地権者との強い信頼関係を構築し、施行期間内の事業完了を強く要望してきたところです。今年２月の私の予算委員会でも、この運動公園周辺地区の進捗状況については伺っていますが、その後の状況を含めてお伺いします。
伺います。運動公園周辺地区の進捗状況と今後の進め方はどうか。
次に、つくばエクスプレスについて伺います。
私の地元である流山市をはじめとしたつくばエクスプレスの沿線周辺ではまちづくりが順調に進み、同路線の利用者は年々増加し、令和元年度には混雑率が171％になるなど、朝夕ラッシュ時の混雑緩和が課題となっております。そこで、令和元年５月につくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道株式会社が、車両を現行の６両編成から２両増結して混雑緩和を図る８両編成化事業に取り組むことを決定いたしました。この８両編成化事業は地元利用者の関心も高く、私も沿線地域の利便性向上のために必要な取組であると考えております。
そこで伺います。つくばエクスプレスの８両編成化事業の進捗状況はどうか。
続いて、つくばエクスプレスの東京駅延伸について伺います。
平成28年４月に発表された国の交通政策審議会の答申において、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトの１つとして、つくばエクスプレスの東京駅への延伸が位置づけられました。過去に遡ると、平成12年１月に発表された運輸政策審議会答申第18号において、秋葉原−つくば間は目標年次平成27年までに開業することが適当である路線、東京−秋葉原間は今後整備について検討すべき路線として位置づけられました。秋葉原−つくば間については、当時既に工事が開始されており、平成17年の８月につくばエクスプレスとして開業しましたが、一方で東京−秋葉原間については、いまだ具体的な整備のめどが立っていない状況です。沿線市からは、つくばエクスプレスに対して東京延伸に関する要望を毎年行っていると聞いておりますし、私のもとにも東京駅への延伸を望む声が多数寄せられております。東京駅延伸が実現すれば同路線の利便性は格段に向上し、ひいては流山市の発展にも貢献すると考えます。
そこで伺います。つくばエクスプレスの東京駅延伸に向けた検討の状況はどうか。
次に、県道松戸野田線について伺います。
県道松戸野田線は、松戸市から流山市を経由して野田市へ至る主要な幹線道路です。これと接続する常磐道の流山インターチェンジ付近から利根運河にかけては、平成27年頃から大型物流施設の建設が進められ、約100ヘクタールにも及ぶ日本最大級の物流施設地区を形成しています。この物流団地については現在７棟の施設が稼働しており、今後も新たな物流施設の稼働が予定されています。新川耕地地区における渋滞状況や大型物流施設の整備状況などについては、今年８月に熊谷知事が流山市を視察された際に現地を見ていただき、私も同行させていただきました。急速な発展を続ける周辺エリアも含め、今後新たに稼働する物流施設を利用する大型車両の交通量増加が見込まれるとともに、さらなる交通渋滞の悪化が懸念されております。
そこで伺います。県道松戸野田線、流山市南地先以北の交通対策の検討状況はどうか。
次に、児童虐待について伺います。
先月、我が党の政調会長、瀧田敏幸県議とともに、柏の葉コミュニティ体育館で行われた警察と児童相談所による児童虐待対応合同研修を視察してきました。この研修では、虐待の疑いがある保護者が児童相談所による家庭訪問や出頭要求に応じない場合に行う立入調査や裁判所の許可を得て行う捜索など、家庭に介入せざるを得ない子供の安全確認や一時保護に関する手法などの習得を目的として開催されております。今回の研修でも、男性のどなり声や子供の泣き声がするといった近隣からの通報により、児童相談所が何度訪問しても応答がないケースと、保育園で子供に傷やあざが確認された翌日から無断欠席が続いているという２つのケースを想定して、児童相談所と警察職員が連携して家庭訪問から立入調査や捜索、子供の一時保護までの一連の対応についてロールプレーを行っておりました。
研修の中では、保護者が児童相談所職員の説得に応じず、声を荒らげたり暴力を振るう等、職員自身にとっても過酷な想定ケースもあり、その迫真の演技に私自身も恐怖を感じたほどでしたが、参加した職員一人一人が自分の役割を理解した上で、冷静に互いに連携を図りながら、子供の安全確保のために奮闘している様子を見て、この問題の重要性を体感いたしました。そして現状、児童虐待への対応は、児童相談所と警察との連携が不可欠だと再認識したところです。
そこで伺います。県は、警察と児童相談所による児童虐待対応合同研修の意義をどう考え、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、小児救急医療について伺います。
私の地元流山市では、この10年間で30歳代の転入が多くあり、その結果、18歳未満の子供たちの人口も増加傾向にあります。この子供たちが元気に成長していくために小児医療の体制整備が不可欠であると考え、これまでも小児医療について何度か議会で質問をしてきているところです。
ところで、今年の夏は新型コロナウイルス感染症の第７波の感染拡大があり、救急医療が逼迫しましたが、子供たちの間でも感染が広がり、乳幼児施設や教育施設でのクラスターも多く発生をいたしました。こうした状況を受けて、まず気になるのは小児救急電話相談事業、＃8000番への影響についてです。この事業は、子供の体調の急変やけがをした際に看護師に電話で相談し、取るべき対応やアドバイスをもらえる事業で、保護者の不安解消や小児救急医療の負担軽減の観点から大変重要な事業です。特に今年の夏については、急な発熱があった子供たちの保護者からの相談が多く殺到したのではないかと思われ、その影響が気になるところです。
そこで伺います。小児救急電話相談事業の令和４年度のこれまでの実績はどうか。また、新型コロナウイルス感染症の影響はどうか。
次に、小児救急医療の受入れ状況についてです。
オミクロン株は軽症でとどまる割合が高く、特に子供の場合、その傾向が顕著であったとは思いますが、感染者数が増える中で、例えば先天的な基礎疾患を有する子供が新型コロナウイルスに感染する事例もあったのではないかと思います。こうした感染に対しては、医師がきちんと診察し、必要があれば入院できる体制が確保されていることが重要です。
そこで伺います。本県における小児救急医療体制について、新型コロナウイルス感染症による影響はあったのか。
次に、介助犬について伺います。
障害者の日常生活をサポートする身体障害者補助犬には、目に障害のある方が安全に歩けるようにサポートする盲導犬、手や足に障害のある方の日常生活活動をサポートする介助犬、耳に障害のある方に必要な生活音を知らせる聴導犬があります。このうち介助犬は、手や足に障害のある方のために物を拾って渡したり、指示した物を持ってきたり、脱衣の介助を行ったりするなど、様々な介助の動作を行うもので、令和４年10月現在において、全国では53頭、千葉県では３頭の介助犬が活躍しています。
なお、目に障害のある方をサポートする盲導犬については、全国で848頭、千葉県では26頭が活躍しているところであり、盲導犬と介助犬では頭数に大きな開きがあるのが現状です。
また、これは令和４年３月末現在のデータですけれども、県内で身体障害者手帳をお持ちの方のうち、手や足に障害のある方は全体の半分近く、約48.4％を占めており、介助犬にはまだまだ潜在的なニーズがあるものと考えられます。介助犬は手や足に障害のある方の自立と社会参加を助ける非常に大切なパートナーとも言える存在です。私は千葉県として、介助犬の普及に、より一層取り組むことにより、一人でも多くの手や足に障害のある方に介助犬をお届けするとともに、介助犬の存在について、障害のある方々に加えて、県民の皆様にももっとよく知ってもらえるように幅広く周知すべきであると考えます。
そこで２点お伺いします。
１点目として、介助犬を必要とする障害者に対し、県はどのような支援を行っているのか。
２点目として、県は介助犬の周知啓発について、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、千葉県県有建物長寿命化計画について伺います。
県は庁舎、学校等の県有建物について、計画的な長寿命化対策の実施や総量の適正化を図るため、平成29年11月に千葉県県有建物長寿命化計画を策定したところです。この長寿命化計画には、向こう10年間に着手を目指す施設を示した県有建物の整備計画が定められておりますが、平成30年度から令和４年度を期間とするＩ期計画は、対象100施設のうち81施設が着手または着手予定とのことであり、施設整備はおおむね順調に進んでいるものと考えられます。長寿命化計画は５年ごとに見直すこととされており、今年が５年目に当たることから、現在、県では、令和５年度から９年度の整備計画II期を見直すとともに、令和10年度から14年度末までのIII期を新たに策定するなど改訂作業を進めており、このたび改訂案が示されたところです。
私の地元流山市でも、II期計画において運転免許センターの大規模改修が予定されており、多くの県民の皆様が利用されていることから、この改修により建物の機能回復が図られることを期待しております。今後も県有建物を良好な状態で維持し、財政負担の軽減、平準化を図っていくためには、こうした計画にのっとり、着実に長寿命化対策を講じていくことが重要と考えます。
そこで伺います。
県有建物長寿命化計画の改訂の概要はどうか。
２点目として、改訂後の計画に基づき、どのように県有建物の長寿命化を図っていくのか。
最後に、防災対策について伺います。
近年、災害が大型化、頻発化しており、本年も全国各地で台風による大雨の被害が発生しました。また、首都直下型地震なども危惧されており、県民の生命、財産を守るため、県と市町村がしっかり連携して災害対応に臨むことが求められます。本年６月議会に私が登壇した我が党の代表質問において、防災力強化を図るため、市町村との連携強化をどのように進めていくのかと質問したところ、答弁として、本年度、地域振興事務所に地域防災課を新設し、各市町村の地域防災力強化に関わる課題を共有し、その解決に向けた取組を進めるとの答弁がありました。多様な地域性を有する本県における防災対策の実施には、地域の特性や実情を踏まえる必要があります。そして発災時には、地域の防災拠点として速やかに被害の実情を把握し、県の災害対応につなげることなど、地域振興事務所が果たす役割に大いに期待するところであります。このため各事務所においては、しっかりと市町村と連携した取組を進めていくべきものと考えます。
そこで伺います。市町村と連携した防災対策の実施に向け、地域振興事務所の取組状況はどうか。
以上で壇上にての１問目とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 武田正光君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の武田正光議員の御質問にお答えをいたします。
まず、県道松戸野田線の交通対策の検討状況についてお答えいたします。
県道松戸野田線の常磐自動車道流山インターチェンジに近い沿線では、都内からのアクセスがよいことなどから、近年、産業流通の拠点となる大型物流施設の集積が進んでおり、朝夕を中心に交通量が増加し、渋滞が発生しております。このため当面の対策として、特に渋滞の著しい今上交差点において、左折レーンの延長などの交差点改良を行うこととし、今後、測量等に着手をする予定です。今後とも交通状況や沿線の土地利用状況を踏まえ、地元市と連携をしながら、交通の円滑化に向け必要となる対策の検討を進めてまいります。
次に、児童虐待についてお答えいたします。
警察と児童相談所による合同研修の意義に関する御質問ですが、警察との合同研修は、子供の安全確認等を行うために強制的に家庭に介入しなければならない場合に必要となる知識や経験を習得するため、平成24年からこれまでロールプレー方式で13回実施し、これにより日常のケースワークの対応力向上を図っております。保護者が児童相談所職員の度重なる説得に応じず、立入調査や捜索等が必要となる困難なケースでは、事前の役割分担や不測の事態の対応等が重要であることから、実地の研修を通じて、警察をはじめとした関係機関との連携を強化しております。今後も家族関係や社会的孤立など、年々複雑、多様化する虐待要因に対応していくため、実施した研修の振り返りなども行いながら実践的、効果的な研修の実施に努めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（山本義一君） 総務部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
◯説明者（鎌形悦弘君） 私からは県有建物長寿命化計画について、まず、その改訂概要に関する御質問にお答えいたします。
今回の改訂では、これまで実施してきた大規模改修や建て替えなどの長寿命化対策を基本としつつ、建て替え時における太陽光発電設備の原則導入やＤＸの進展に対応できる執務環境の検討など、社会情勢の変化に応じた取組を推進してまいります。また、具体的な整備対象として、防災機能の強化のために地域振興事務所を中心とした合同庁舎の整備、教育環境の充実に資する県立学校の整備など、今後10年間で125施設の大規模改修や建て替えを行うこととしております。今後、現在実施しているパブリックコメントや議会の御意見を伺いながら年度内の改訂を目指してまいります。
次に、改訂後の計画に基づく建物の長寿命化に関する御質問ですが、計画に示された整備対象の施設については、財政負担の平準化を図りながら、建物の目的や用途に応じた必要な規模、機能などを精査し、着実に整備を進めてまいります。さらに、整備後の建物については定期的な点検を行いつつ、計画的に機器の更新などを行う予防保全を実施することで効果的に長寿命化を図ってまいります。
なお、今回の整備対象として見送った施設についても、毎年度行うローリングにより整備計画への位置づけを検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 総合企画部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 私からはつくばエクスプレスについて、まず、８両編成化に関する御質問にお答えいたします。
８両化を進めるに当たっては、８両編成に対応したホームの延伸工事をはじめとする関係工事や車両の調達などが必要となります。このうちホームの延伸工事につきましては、平成24年度に混雑緩和対策として南流山駅で先行整備がなされており、その後、秋葉原、新御徒町、浅草、南千住の４駅において工事が完了しているところでございます。
次に、東京駅延伸に向けた検討状況についての御質問です。
つくばエクスプレスの東京駅延伸は、沿線の利便性向上につながる事業と認識してございますが、交通政策審議会の答申では、高度に土地利用が進んだ都心での事業となるため、東京駅周辺の他の鉄道プロジェクトも考慮する必要があると指摘をされております。また、新型コロナウイルス感染症により鉄道利用者数が落ち込む中、会社は２期連続の赤字決算となるなど厳しい経営状況が続いており、東京駅延伸のような大規模投資については、鉄道事業者のみならず、関係者間での十分な検討も必要となります。このため県としては、東京駅周辺の他の鉄道プロジェクトの動向や今後の会社の経営状況を十分注視しながら、国や沿線自治体と連携して対応を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君）
防災危機管理部長生稲芳博君。
（
説明者生稲芳博君登壇）
◯説明者（生稲芳博君） 私からは地域振興事務所における市町村と連携した防災対策の取組に関する御質問にお答えいたします。
大規模災害時に県民の生命や財産を守るため、迅速かつ的確な応急復旧対策を実行するに当たり、県と市町村の間でしっかりとした連携体制を構築することが重要です。各地域振興事務所においては、災害時に情報連絡員を管内市町村に派遣し、速やかに被災状況を把握するだけでなく、平時から地域の防災力を高めるため帰宅困難者対策の推進、市町村が実施する防災訓練への参画、消防団の加入促進などに取り組んでいます。今後も円滑な災害対応を図るため、被災状況や支援要請等を速やかに共有するなど、市町村との連携を一層深め、災害に強い千葉県づくりを進めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
（説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（高梨みちえ君） 私からは介助犬についてお答えいたします。
まず、介助犬を必要とする障害のある方への支援についての御質問ですが、介助犬は、手や足に障害のある方に物を拾って渡したりするなど、その日常生活動作をサポートする存在であり、障害のある方の自立と社会参加の促進に重要な役割を果たしているものと認識しております。そのため、障害のある方からの申請に基づき、県では社会福祉法人日本介助犬福祉協会などの訓練団体に、障害のある方のニーズに合わせた介助犬の育成を委託しております。申請者は介助犬と約１か月の生活訓練を受け、訓練終了後、介助犬の給付を受けることになります。令和２年度には２頭、令和３年度には１頭給付したほか、本年度は新たに１頭の給付を行う予定です。
次に、介助犬の周知啓発に向けた今後の取組についての御質問ですが、介助犬については、手や足に障害のある方に入手の流れや費用など、介助犬の利用を考えるために必要な情報を提供していくとともに、県民に広く存在を知っていただくことが重要であると認識しています。そのため県では、介助犬を含む身体障害者補助犬の概要や給付を受けるために必要な手続等について、県ホームページにより周知するとともに、市町村等への補助犬ステッカーの配布や県内の郵便局における啓発ポスターの掲示依頼などを行っているところです。引き続き公的機関におけるステッカーの掲示やリーフレットの配布などを進めるとともに、市町村と連携し、様々な広報媒体を活用して介助犬の周知啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 保健医療担当部長井口豪君。
（説明者井口 豪君登壇）
◯説明者（井口 豪君） 私からは小児救急医療についてお答え申し上げます。
まず、小児救急電話相談に関する御質問ですが、令和４年度の４月から10月までの電話相談件数は２万8,578件であり、前年度の同時期に比べ4,892件増加しております。新型コロナウイルスの感染が拡大した７月から９月までの間は、発熱を訴える相談を中心に相談件数が大幅に増加したところです。
なお、この間の相談対応の内訳は、緊急度の高い119番を勧めるが1.6％だった一方、何かあれば受診を勧めるなど、相談や助言で対応が終了した割合は75.6％となっており、小児救急の適正利用に大きな効果があったものと考えております。
次に、小児救急医療体制の新型コロナウイルス感染症の影響に関する御質問ですが、令和４年１月以降に主流となったオミクロン株については、それ以前と比べて10歳未満及び10代の感染者数が多くなりました。一方で、10歳未満及び10代の死亡例は感染者10万人当たり3.7人、重症例は8.2人であり、小児救急への影響はほとんどありませんでした。また、基礎疾患があるなど入院が必要な患者については、小児中核病院などが受け入れることにより必要な医療を提供してまいりました。今後も小児救急の適切な提供に努めてまいります。
以上です。
◯副議長（山本義一君） 県土整備部長池口正晃君。
（説明者池口正晃君登壇）
◯説明者（池口正晃君） 私からは県道越谷流山線バイパスについての御質問にお答えします。
市街化の著しい東葛飾地域と埼玉県東部地域を結ぶ流山橋に集中する交通を分散させるため、（仮称）三郷流山橋を含むバイパスの整備を埼玉県及び埼玉県道路公社と共同で進めています。これまでに橋梁上部工が完成し、現在、高欄など橋梁附属物の工事や道路改良工事などを全面的に展開しているところです。こうした中、埼玉県道路公社が実施する料金所などの建築工事において、２度の入札不調や資材調達の遅れが発生したことから工程の見直しを行った結果、令和５年10月頃の開通を目指すこととしました。今後も埼玉県及び埼玉県道路公社と連携するとともに、地元流山市の協力を得ながら事業推進に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 都市整備局長高橋伸生君。
（説明者高橋伸生君登壇）
◯説明者（高橋伸生君） 私からはつくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業についての御質問にお答えします。
初めに、流山市域における土地区画整理事業の整備効果についての御質問ですが、流山市域では、運動公園周辺地区など５地区で土地区画整理事業が施行され、都市計画道路等のインフラ整備とともに大型の商業施設や宿泊施設、医療機関、小中学校等の立地が進んでいます。また、市内３駅の１日当たりの乗車人員は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元年度には、鉄道開業時に比べ約５万3,000人増加しており、自然環境を生かし、鉄道と一体となった沿線整備を進めることが新たな住民や来訪者を呼び込み、地域のにぎわい創出に結びつくなど、整備効果は着実に現れているものと考えています。
次に、運動公園周辺地区の進捗状況と今後の進め方についての御質問ですが、令和３年度末の進捗率は事業費ベースで約66％であり、地区南部では２号調整池が暫定供用し、今後の見通しが立ったことから、整備時期等について地権者説明会を行ったところです。現在、２号調整池につながる雨水管の埋設工事を進めるとともに、令和６年度に開校する小学校の通学路になる都市計画道路加市野谷線や鉄道駅と総合運動公園にアクセスする中駒木線については、令和５年度内の全線完成に向け整備の進捗を図っています。
なお、交渉が長期化している案件においては、事業期間を踏まえた整備に向け、一定の期限を設けた積極的な対応を図ることで事業を推進してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 武田正光君。
◯武田正光君 ありがとうございます。それでは、自席にて再質問、要望等をさせていただきたいと思います。
まず、三郷流山橋であります。今まで議会においては、令和４年度完成というふうな話で一貫して答弁をいただいていたんですけれども、本日、令和５年の10月に延長という話になったようでございます。埼玉県の道路公社側の事情とはいえ──千葉は頑張っているということなんでしょうけれども、非常に残念だなと思っています。
余談ですけど、私、市内中に自分のポスターを貼っているんですけど、そこの横に三郷流山橋、令和５年３月開通というふうにシールを貼っております。それをちょっと直さなきゃいけないかななんて思っている次第であります。
要望でございますけれども、何としても令和５年10月に開通していただくように、引き続きよろしくお願いいたします。
そして、この（仮称）三郷流山橋に関連して再質問をします。
本橋梁が開通した際には、埼玉県側へ渡った先で渋滞がないようにすることが大変重要であります。流山市のみならず、埼玉県三郷市においても大規模商業施設や物流施設の立地が進んでおり、買物や通勤などによる両市間の交通需要はますます高いものと考えております。
そこで伺います。流山から（仮称）三郷流山橋を渡ったその先の道路についての整備状況はどうか。
そしてまた、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業に関して再質問をさせていただきます。
鉄道の整備と一体となった土地区画整理事業の整備効果により、新たな住民や来訪者を呼び込み、地域のにぎわいが創出されていると先ほど御答弁をいただきました。運動公園周辺地区については理解しましたけれども、事業完了が間近な木地区についても状況を知りたいと思います。
そこで伺います。木地区の進捗状況と今後の進め方はどうか。
そしてまた、つくばエクスプレスについて再質問をさせていただきます。
先ほど答弁にもありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道の利用者が減少しており、会社が厳しい経営状況にあるとの話です。２期連続赤字というお話でした。こうした中で、８両編成化事業について、今後も予定どおり進められるのかということが懸念されます。
そこで伺います。８両編成化事業について、今後の見通しはどうか。
そして、県道松戸野田線の問題について要望させていただきます。
県道松戸野田線の今上交差点は特に渋滞が著しいことから、速やかに測量等を実施していただき、早期に工事に着手するよう要望いたします。
また、県道松戸野田線の沿線では大型物流施設が相次いで建設され、今後も交通量の増加が見込まれることから、県道松戸野田線を４車線化するなどの抜本的かつ必要な対策を検討するよう要望いたします。
そして、児童虐待についてです。
児童相談所と警察との合同の研修を拝見してまいりました。非常に迫力があって、児童虐待をしていると疑わしい保護者の役を警察の方がやっていたんです。警察の方は、そういう激しい現場というのはよく御存じなんでしょうか。すごい迫力で、見ているこちらが怖くなってしまうような、下の階でお年寄りの人たちが卓球をやっていたんですけど、みんなびっくりしていたという、そういうことがありました。そのぐらいすごい迫力でありまして、思ったのは、やっぱりこういう職場、こういう環境の中で児童相談所の職員の人は働いているんだなというふうに、自分の子供を傷つけるような親のところに訪問して子供を一時保護するとか、大変な世界だなというのがよく分かりました。
要望いたします。子供たちの未来を守りたいという強い意志を持って児童相談所で働いている職員たちが、これからもその尊い志を持ち続けていけるように、人材育成や児童相談所の体制強化に引き続き取り組んでいただくとともに、厳しい環境で対応しなければいけない職員の処遇改善にぜひとも努めていただきたいと思います。
そして、小児救急医療について要望いたします。
第７波における小児救急電話相談事業や小児救急医療体制の状況について、よく分かりました。足元では既に第８波となっており、子供たちの間で感染が広がっている状況です。また、本県は小児救急医療体制が脆弱な地域が存在するのも現実です。未来を担う子供たちが感染症などの病気やけがをした際に安心して医療を受けることができるよう、引き続き小児救急電話相談事業や小児救急医療体制の体制強化を図っていただくことを要望いたします。
そしてまた、介助犬について要望です。
本日、傍聴にもいらしていただいておりますけど、私も９月に館山市にある社会福祉法人日本介助犬福祉協会の訓練所を視察してまいりました。そのとき、介助犬に割り箸を割ってもらいました。大変驚きました。その模様は私のユーチューブのチャンネルにアップしているので、もしよかったら見ていただきたいんですけど、そういう作業もできるということ。人に頼むと、やはり家族ともに疲れてしまうと。介助犬ならば、いろんなことをお願いしやすかったりするということで、先ほど質問の祝詞でも言いましたけれども、潜在的なニーズは大変なものじゃないかなと思っております。
要望いたします。県では、県ホームページやステッカー、ポスターなどによる介助犬の周知啓発に引き続き取り組むとのことです。答弁をいただきました。しかしながら、千葉県で現在活躍している介助犬はまだ少ないのが現状であることから、より一層の周知啓発に取り組むことが必要であると考えます。
そこで、介助犬の存在や、介助犬の訓練団体のことについても、県民にさらに広く知ってもらうために、県にはこれまで行ってきた広報に加えて、ＳＮＳや動画など新しい広報媒体もどうか活用していただくことを要望します。
取りあえず以上です。よろしくお願いします。
◯副議長（山本義一君） 県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） （仮称）三郷流山橋から続く埼玉県側の道路整備状況に関する御質問ですが、常磐道付近までについては用地取得が完了しており、現在、埼玉県において、令和５年春の供用に向けて関係機関と調整しながら道路改良工事などを進めていると聞いております。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 都市整備局長高橋伸生君。
◯説明者（高橋伸生君） 木地区土地区画整理事業の進捗状況と今後の進め方についての御質問でございます。
木地区では工事が概成しており、現在、道路や公園等の公共施設について、将来管理者への移管手続を進めているところです。今後は土地の権利を確定させ、事業の実質的な完了となる換地処分を来年９月に予定しており、地権者の皆様に丁寧に説明を行ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 総合企画部長高橋俊之君。
◯説明者（高橋俊之君） つくばエクスプレスの８両編成化の今後の見通しについての御質問でございます。
鉄道会社の令和元年度の発表によりますと、2030年代前半のサービス開始を目標として整備を進めることとしております。その後、御指摘のように、混雑率が緩和するといった状況の変化はございますが、今年度におきましても、新たに都内の２駅においてホームの延伸工事が開始されておりまして、今後も順次整備が進められるものと考えてございます。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 武田正光君。
◯武田正光君 ありがとうございます。
まず、三郷流山橋の件、了解をいたしました。三郷流山市に関して、私、平成19年の初当選以来、予算委員会なども合わせて今回で25回目の質問でございます。何としても、先ほどお話ししたとおり、来年10月に開通をどうぞよろしくお願いいたします。
そしてまた、区画整理に関して要望いたします。
運動公園周辺地区では、今後の工事予定や整備スケジュール等を説明し、地権者の皆様と情報共有を図っていただいているとのことです。引き続き地権者との良好な関係構築に努め、円滑な事業展開を図っていただきたいと思います。
一方で、どうしても交渉が長期化し、今後の事業展開に遅延が生じるおそれがある場合は、ぜひとも期限を定めてしっかりと対応していただきたいと思います。確実に事業期間内に完了できるよう対応していただくことを強く要望いたします。とにかく協力していただいている地権者の皆様は早期の完成を心待ちにしております。遅れに遅れて生活設計が立たないと。非常に困っておりますので、どうかしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
そして、つくばエクスプレスの東京駅延伸について要望いたします。
先日の新聞報道において、つくばエクスプレスの東京駅延伸に関連するプロジェクトの１つである都心部・臨海地域地下鉄構想について、東京都が整備に向けた事業計画案を取りまとめたことが発表されました。このプロジェクトが具体化すると、つくばエクスプレスの東京駅延伸の実現に向けて一歩近づくと思いますので、これを機に、ぜひつくばエクスプレスの延伸に係る検討も進めていただくよう要望いたします。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
◯副議長（山本義一君） 次に、大崎雄介君。
（大崎雄介君登壇、拍手）
◯大崎雄介君 皆様、こんにちは。本日４人目です。お疲れのことと存じますけれども、私、船橋市選出、千翔会、大崎雄介でございます。２期８年、最後の登壇となりますので、提案と、知事、執行部、県職員または県議会議員の皆様の背中を押すような質問ができればなと思っております。
本日の主要なテーマは海外です。私は議員の８年の間に２回、海外視察の機会をいただきました。とかく海外というと、我が国日本は島国でございますので、どうもぜいたくだという安易な批判がなされてしまいます。批判の対象、訴訟の対象、さらには事業推進の障害となりますが、それらを一掃できなくとも、私の思うところを申し上げたいと思います。また、質問の最後の教育についても、海外や国際社会を強く意識したテーマを取り扱ってまいります。どうぞよろしくお願いします。
まず、海外展開についてです。
歴史的な円安が続いております。ここ二、三日は一時150円を見据えたところから134円と落ち着いておりますけれども、厳しい状況だと思います。少子高齢化も止まりません。コロナ禍も一向に終わらない。残念ながら、このような厳しい状況の中、日本は安くて貧しくて老いた国になってしまっているのではないかと思います。こうなると人々は自信をなくし、内へ内へと縮こまってしまいます。そして、島国に引き籠もっているうちに世界から置いていかれる。
２度の海外視察で一番衝撃を受けたのは、アメリカはカリフォルニア州のシリコンバレーを視察したときに、その場では年収1,000万円でも低所得者と分類されて支援の対象となっていることでした。日本は賃金の上がらない国と言われておりますが、そのことを強く実感しましたし、危機感も持ちました。
また、現地に進出している日本企業も訪問しました。いわゆる大手のＩＴ企業のみならず、千葉県内の中小企業の方も進出しており、現地にわざわざ社長さんが自ら出迎えていただき、御説明をいただきました。海外へ果敢に挑む姿に感激したとともに、我々がしっかりとそういった県内中小企業を応援したい、応援しなければならない、そのように思いました。
千葉県は三方を海に囲まれ、成田空港、千葉港を抱く日本有数の国際都市であるはずです。その強みを伸ばすべきであると考えます。そこで今回は、国際都市として海外へ広く挑戦していただきたいとの思いから、様々な分野での海外展開について取り上げ、その最後で提言というか、御要望をさせていただきたいと思います。
まずは、本県産農林水産物の輸出についてです。
県内農林水産物の輸出について、本県はかねてから力を入れて取り組んでいると思いますが、現在はコロナ禍の影響を大きく受けて厳しい状況であるともお聞きをしております。しかし、数少ない海外で戦える業種の１つが農林水産業であります。温暖な気候、豊かな自然、潤沢な水資源に支えられたおいしい農林水産物は本県の大きな財産であります。しかし、ただおいしいというだけで世界市場で戦えるほど世界は易しくないというのは御承知のとおりだと思います。そこには工夫やアイデア、現地に合わせた戦略やコミュニケーションが必要不可欠だと思います。海外視察でお話をさせていただきました、現地で日本の食材なんかを販売している株式会社ＪＦＣのスタッフさんからも、現地のニーズをいかにつかんで、そこに入り込んでいくかが大切だというお話も伺ってまいりました。県内農林水産物の輸出の促進にはこの点が重要だと考えます。
そこでお伺いします。県産農林水産物の輸出の状況はどうか。どのように取り組んでいるのか。
次に、県内中小企業の海外展開についてです。
冒頭に触れました、アメリカに進出されていた県内の中小企業の社長さんに、県の支援体制についてどうですかと率直にお伺いしました。いただいた返答からは、私は具体的な支援は当然ある意味ないですし、そこに頼ろうとも考えていないというような受け止めをいたしました。さらに、県による経済団体が同行する海外視察団についてどうですかとお聞きをしました。それも知らないという返答をいただきました。帰国後すぐに商工労働常任委員会にて、この件、お話をして、県の視察訪問の同行については広くお声かけをいただきたいとお願いをしましたが、県内にはあまたの中小企業があって、その中から海外に挑戦する意欲を持った方にどのようにリーチしていくか、これは１つの大きな課題なのだなと感じました。
そして支援についても、やはり情報が大切であると。今は一見するとインターネットで何でも情報が手に入るかに思われますが、実際に現実に海外進出をしようとすると全く頼りにならないとのことです。現地の生の情報や、それにアクセス、さらには直接コミュニケーションを取ることへの支援が必要と感じました。
そこでお伺いします。県では、県内中小企業の海外展開をどのように支援しているのか。
次に、海外企業の県内誘致についてです。
県内中小企業の海外進出とともに、本県経済にとって重要なのが、海外企業を県内に呼んでくることです。言うまでもなく、税収や地域の雇用の受け皿、先端技術の移転等、多くのメリットがあります。この分野も担当課、本当によく頑張っていただいていると思います。全国レベルの報道でも取り上げられ、大きな注目を集めましたけれども、グーグルが日本に1,000億円規模の投資を発表して、その中に、本県は印西市にデータセンターを建設することは御承知のとおりだと思います。海外企業が本県に進出するメリットは大きく、千葉県は魅力的な投資先だと思います。成田空港や千葉港、高速道路などの物流交通インフラは言うまでもなく、温暖な気候、安定した地盤や充実したエネルギー、売り文句は尽きないと思います。あとは農林水産物についても申し上げましたが、いかに知ってもらうか、伝えるか、ニーズをつかみコミュニケーションを取るかだと思います。
そこでお伺いします。海外企業の県内誘致の状況はどうか。また、どのように取り組んでいるのか。
次に、インバウンドについてです。
本県に来ていただきたいのは企業だけではなくて、外国人観光客も重要です。訪日外国人は、コロナ禍前の2019年には約3,200万人、その消費額は4.8兆円という巨大な産業となっていました。このいわゆるインバウンドの市場規模は、自動車の輸出に次ぐ成長産業になるとの予測もあります。この成長に本県も乗り遅れるわけにはいきません。しかしながら、皆様御承知のとおり、どちらかというと千葉県はインバウンドに弱い県に分類されてしまうのではないかと思っております。成田空港はあっても、本県に滞在せずに、すぐに東京、大阪、京都などのゴールデンルートへと旅立ってしまわれているのが現状だと思います。ここにもやはり工夫とアイデア、海外の観光客のニーズ、コミュニケーションが大切です。
先日、県土整備部の県外視察で福岡県の大型クルーズ船のターミナルを訪問して、福岡市内にいかに外国人観光客を周遊させるかなどの取組についてお伺いをしてきました。主に中国や韓国をはじめとするアジアのニーズを酌み取って、今後は画一的な団体旅行から個人が自由に旅する個人旅行の流れに対応していくとのお話を伺ってきました。日本は、10月には入国の水際対策が緩和され、国が再びインバウンド、訪日外国人の拡大に向けて動き出すことが予想されます。
そこでお伺いします。今後、復活、拡大するインバウンドの需要をどのように県内に取り込んでいくのか。
海外展開の最後に、本県として海外に拠点を構えるべきとの御提案をいたします。
今回、千葉県の海外展開について、農林水産物の輸出の促進、中小企業の海外進出、海外企業の誘致、インバウンドについて取り上げました。どの分野にも共通して言えることは、現地の生の情報や人脈、コミュニケーションの重要性があるということです。先ほど取り上げた福岡県においては、クルーズ船の運航会社との情報交換や、プロモーションに香港や上海の事務所が起点となって行っているとのお話をお聞きしました。アメリカ視察でも、やはりここでも福岡県のロサンゼルスの事務所を訪問しました。こちらは委託駐在員の形で現地採用の方が働いておりました。福岡県は明確にアジアの日本の玄関口としての立ち位置を取って、戦略的に拠点を配置しております。千葉県には過去に一度、シンガポール事務所を構えたものの、費用対効果を検討した結果、撤退。その後、海外事務所を促す議会答弁でも、費用対効果を検証するというところでとどまっておりました。費用対効果、どの視点から見るかで私は評価が違うと思いますし、何を目的にするかによっても違ってくるとは思っております。
そこでお伺いします。海外に県の拠点を設けるべきだと考えるが、どうか。
次も海外に関係する大事な分野の１つ、外国人人材について取り上げます。
少子高齢化に伴い生産者人口が大きく減っており、特に人手不足が深刻なのは介護業界ということは皆さんも御承知のとおりだと思います。
そのような中、本県は令和元年度から留学生受入プログラムを実施、日本での就労を目指すベトナム人留学生と受入れ施設の支援を行っております。この事業については、私も何度かこの場で質問をさせていただき、大変高く評価しており、また注目もさせていただいております。コロナ禍という逆風にもめげずにお取り組みいただいていることも心強く思っております。
そこで、まずお伺いします。留学生受入プログラムの状況はどうか。
この事業については、本年５月に会派水野代表にアテンドいただきまして、プログラムに参加いただいている施設を視察、ベトナム人留学生とお話もさせていただきました。ベトナム人留学生の働く姿や、日本で一生懸命夢を持っている姿に感銘を受けました。また、プログラムに参加いただいている施設の担当者によれば、非常にありがたい事業で、ぜひ継続と拡大をお願いしたいとの声をいただいてまいりました。
そこでお伺いします。今後、どのように取り組んでいくのか。
さらに、この外国人人材を取り巻く環境で強く懸念されるのが、冒頭でも申し上げました円安の問題です。もともとこの分野、既に人材の国際間争奪戦が始まっております。台湾、韓国、シンガポール、果てはドバイまで外国人人材の獲得に力を入れており、日本よりも条件のよい他国へ流れてしまう事例は幾らでも出ております。そこに来て、この円安は大きな逆風だと思います。
そこでお伺いします。円安が外国人介護人材の確保に与える影響はどうか。
最後に、教育についてです。ここでも海外、世界に目を向けたテーマから取り上げます。
県立高等学校の海外への修学旅行についてです。私は、多くの人にどんどん海外へ出てほしいとの思いがあります。特に子供たちには早い時期に広く世界を見てほしい、羽ばたいてほしいと心から願っております。冒頭にも申し上げましたが、とかく日本は島国であるため、海外渡航のハードルは高いです。
そのような中で、海外への修学旅行を実施することを強く応援したいと思っております。コロナ禍の直前に、私の娘がこの県立高等学校の修学旅行で台湾に行く機会をいただきました。もちろん友人との修学旅行、ただそれだけで楽しいとは思いますけれども、広く世界に目を向ける、日本とは違う文化、気候、価値観に触れる、大きな刺激を受けてくれたと感じました。その影響があってかどうか分かりませんが、娘は就職先も海外勤務を目指したものを選んだように聞いております。全ての県立高等学校の修学旅行を海外にとまではもちろん申し上げませんが、子供たちの選択肢として、海外渡航の貴重な機会を提供できる県立の学校が千葉県にもある、このような現状をぜひ維持、拡充いただきたく、以下お伺いします。
県立高等学校の海外への修学旅行について、これまでの海外への修学旅行の実績はどうか。また、今後の実施についてどのように考えているのか。
次に、英語教育について取り上げます。
東京都が中学英語スピーキングテスト、いわゆるＥＳＡＴ−Ｊの結果を令和５年度入学の都立高校の入試に活用することが注目をされておって、先月の27日にこのテストが実施されたのは報道もされていたことです。中学生の英語の話す力をはかるもので、グローバル人材の育成を目指し、使える英語の教育に力を入れる都の教育委員会の思い切った入試改革であると思います。読むことと書くことに過度に力を置いた日本の英語教育を話せる英語、使える英語教育に変えていく、この流れは文科省が進めていて、現在延期になっておりますけども、大学入学共通テストにおける英語資格、検定試験の活用の流れを見ても明らかであると思います。東京都がいち早く動いたものですが、この流れを受けて検討を進めている自治体もあるとお聞きもしております。当然、千葉県も検討すべきものだと考えます。地元の英語教育の関係者や保護者からも、千葉県は導入するんですかといったような質問が私のところにも来ているほど関心は高いと思います。
そこでお伺いします。千葉県では、公立高校の入学試験において、英語を話すことの力をどのように評価しているのか。
次に、その本県英語教育の現状について、本年５月に令和３年度の英語教育実施状況調査が公表されました。御覧になった議員の皆さんも多いかと思いますけれども、特徴は、中学生の英語力は全国平均を上回っているが、高校生になると下回る。そして私が一番気になったのは、教える側の教員の英語力が全国平均を下回っていることです。先ほども申し上げましたが、今、英語教育、入試が大きく変わる転換期にあります。そして、その英語教育の基本は言うまでもなく、教員であると思います。その教員の英語力が他県と比較して低いということに危機意識を持たなくてはなりません。改善が必要です。
そこでお伺いします。令和３年度英語教育実施状況調査の結果を踏まえて、英語教育にどのように取り組んでいくのか。
金融教育についてです。
教育問題については残り２テーマ、お金と性について取り上げます。どちらも国際的に見て、日本の教育水準は遅れているのではないかと問題意識を持っているものです。世の中生きていく上で、誰しもが直面する人生の課題がお金と性だと思います。教育現場では、どこかオブラートに包んだ形でしか教えていない現状があります。そのため、ある意味無知なまま、それに向き合う年となって、小さくないダメージや不利益を被る若者が多いように思います。我々大人は正面から、生きるすべの大切なものとして子供たちに教えていくべきと考えます。
金融教育ですけども、文科省が今年度より学習指導要領を改訂、金融教育を義務化しました。それを受けて、高校においては主に公民や家庭科の授業でお金の管理や運用の仕方など、実社会において、私たち大人にも必要な実践的な内容を教えているとお聞きしております。
そこでお伺いします。金融教育について、どのように取り組んでいるのか。
そして、性の問題です。性の問題は、お金以上に教育現場では扱いが難しく、本当に必要な知識を教えることを結果的に避けられてしまったのではないかと思っております。性行為そのものは教えない。学習指導要領には、妊娠の経過は取り扱わないという歯止め規定があります。それでも少しずつ実社会を生きていく上で必要な教育へ変えようと取り組んでいるということもお聞きしております。
そこでお伺いします。本県における性教育の現状はどうか。
以上、壇上からの、１回目といたします。よろしくお願いします。（拍手）
◯副議長（山本義一君） 大崎雄介君の質問に対する当局の答弁を求めます。
知事熊谷俊人君。
（
知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 千翔会の大崎雄介議員の御質問にお答えをいたします。
海外展開についてお答えいたします。
県産農林水産物の輸出に関する御質問ですが、県産農林水産物加工品の輸出事業者に対する県の調査では、令和３年の輸出額は、植木の輸出における相手国の検疫強化や輸出に適した水産物の水揚げ量の減少などにより前年より減少し、約103億円となりました。現在、世界的な日本産食品の人気の高まりなどを受け、国は令和元年の農林水産物等の輸出額9,121億円を令和12年に５兆円まで増加させることとし、その達成に向け、オールジャパン体制で輸出の促進を図ることとしております。これに呼応し、県では海外向けの商談会や現地でのフェアを開催するとともに、輸出に取り組む事業者に対し、相手国のニーズを把握する市場調査や輸出に必要な施設、機械等の整備への助成を行っているところです。今後とも県産農林水産物の輸出促進に積極的に取り組んでまいります。
インバウンド需要の取り込みについての御質問ですが、県では、これまで国際的な往来が制限されていた期間においても、再開後を見据え、在日外国人によるネイティブ目線での情報をＳＮＳ等で発信するほか、海外の旅行会社とのオンライン商談会や、台湾に千葉県観光の情報発信拠点として設置をした観光レップ等を通じて本県観光地のＰＲを行ってまいりました。また、10月11日の水際対策の緩和を受け、コロナ前まで実施をしていた県内周遊バスツアーへの助成を再開し、海外旅行会社等に対して県内観光地への誘客を働きかけているところです。今後は各国の日本との国際便の再開状況なども見ながら、海外での商談会の開催や観光展への職員の派遣についても積極的に実施をしてまいります。
私からは以上です。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯副議長（山本義一君） 総合企画部長高橋俊之君。
（説明者高橋俊之君登壇）
◯説明者（高橋俊之君） 海外展開についてのうち、海外に県の拠点を設けるべきとの御質問にお答えいたします。
企業の海外進出や県産品の輸出などを効果的に支援するためには、現地情報の収集や機動的な活動など、現地における取組も重要となります。自治体による海外での取組には様々な手法がございますが、本県では、これまで欧米やアジアのジェトロに職員を派遣し、企業の海外展開支援や農林水産物等の輸出促進を行ってきておりますほか、台湾やタイにおいては、現地の事業者を活用して観光客誘致や魅力発信を行っているところでございます。今後も海外における県の取組につきましては、事業の目的や性質に応じて費用対効果も考慮しながら効果的な手法を検討してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
（説明者高梨みちえ君登壇）
◯説明者（高梨みちえ君） 私からは外国人人材についてお答えいたします。
まず、千葉県留学生受入プログラムの状況に関する御質問ですが、令和元年度に受入れ施設とのマッチングを行ったベトナムからの第１期生については、県内日本語学校での学習を経て、本年４月までに41名が介護福祉士養成施設に入学しました。今後資格を取得し、令和６年４月までには県内介護施設で就労する予定となっております。令和２年度の第２期生46名及び令和３年度の第３期生34名については、新型コロナウイルス感染症の影響により入国できない状況となっていましたが、本年６月４日までに全員が入国し、県内日本語学校等に入学いたしました。本年度にマッチングを行った第４期生43名については、ベトナムの日本語学校５校に本年10月に入学し、来年３月までの学習を経て４月には来日し、県内日本語学校に入学する予定です。
次に、今後の取組に関する御質問ですが、新型コロナウイルスの影響に伴う入国制限により、第１期生は最大８か月、第２期生は約１年、第３期生は約２か月、予定より遅れて入国しており、まずは入国した留学生をしっかりと支援し、就労につなげていくことが重要だと考えています。このため県では、学費や居住費の補助、外国人介護人材支援センターによる相談支援や交流会の開催など、入国した留学生の支援を行うとともに、現在ベトナムで学習している第４期生についても、来日後の生活や仕事が具体的にイメージできる動画を活用した説明会を開催し、来日の不安を取り除いています。今後も留学生や介護施設等の意見も伺いながら、引き続き介護人材の確保に取り組んでまいります。
最後に、外国人介護人材確保への円安の影響に関する御質問ですが、外国人介護職員や介護分野への就職を目指す留学生などからの相談に対応する千葉県外国人介護人材支援センターには、これまでのところ円安に関する相談は寄せられていない状況です。また、外国人を雇用している一部の介護施設に聞き取りをしたところ、現在、外国人介護人材確保への影響や円安を理由とした退職は生じていないものの、母国への仕送りが目減りしており、退職を懸念する法人も見られるところです。現在の急激な円安の状況については、今後、様々な影響が生じる可能性があることから引き続き動向を注視していくとともに、外国人介護人材に係る相談支援を適切に実施してまいります。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 商工労働部長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
◯説明者（野村宗作君） 海外展開について、まず、県内中小企業の海外展開への支援に関する御質問にお答えします。
県ではジェトロ千葉貿易情報センターと連携し、海外の市場動向等についての企業向けセミナーの開催、各国の輸入規制などに関する貿易相談、海外取引に精通した専門家の派遣による契約実務等の支援を行うことで県内中小企業の海外展開を支援しております。また、国際的な展示会を通じた販路開拓支援として、国内においては、アジア最大級の食品見本市であるＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮへの出展支援を行うとともに、海外においても、県職員を派遣している現地ジェトロ事務所と連携し、デュッセルドルフ市で開催された医療機器展ＭＥＤＩＣＡに本県ブースを設置するなどにより、県内中小企業に出展の機会を提供しています。県としては、今後も社会経済情勢を踏まえながら、中小企業の海外展開に必要な支援に努めてまいります。
次に、海外企業の誘致の状況と取組についての御質問ですが、外資系企業の誘致についてもジェトロなどと連携して取り組んでおり、英語パンフレットやホームページで千葉県の投資環境を紹介するとともに、職員を海外に派遣してジェトロ主催の対日投資シンポジウムにおけるプロモーションや個別企業への訪問による誘致活動を行っております。さらに、千葉県への進出を希望する企業に対しては用地情報の提供などを行うほか、ジェトロ千葉内に県が設置したワンストップ窓口である、ちば投資サポートセンターにおいて会社設立の手続等の支援を行うなど、よりきめ細やかな支援を行っております。これらの取組により、最近ではオランダの種苗会社であるライク・ズワーン社の研究施設が芝山町に、また、コストコ本社が木更津市にそれぞれ立地したところです。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、県立高等学校の海外修学旅行についてお答えいたします。
海外への修学旅行は、現地の高校生との交流や他国の生活習慣の体験など、コミュニケーション能力の向上や異文化理解を深める上で有意義なものと考えています。県立高等学校の海外への修学旅行は、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により行われていませんが、令和元年度以前の５年間では毎年度７校から10校が実施してきました。今後は生徒にとって、世界への視野を広げる貴重な体験となる海外への修学旅行を安全かつ適切に実施できるよう指導してまいります。
公立高校の入学者選抜における英語を話すことに関する評価についての御質問ですが、生徒の英語力については、聞く、読む、話す、書くの４技能をバランスよく育むことが重要です。本県の公立高等学校入学者選抜の英語の学力検査においては、会話の流れの中で登場人物の立場に立って英文を記述させる問題等により、英語を話す力を適切に図るよう工夫しています。今後も話す力を含め、生徒の英語力を総合的に評価するよう努めてまいります。
英語教育実施状況調査の結果を踏まえた取組についての御質問ですが、本県においては高校生の英語力同様、中学校、高校の教員の英語力が全国平均を下回っていることから、教員に対し英語資格取得のためのトレーニングを含む研修と、試験受験料の補助を行うことにより教員の英語力と指導力の向上を図っています。また、授業中に生徒が英語で発表や話合いを行う活動が全国と比較して十分に行われていないため、これらの活動を取り入れた指導法を学ぶ研修や学校種を超えた授業研究、優れた教員の授業動画の共有などを通して、県全体の英語の授業改善を図っています。引き続き教員の英語力の向上を図るとともに、生徒が英語で自分の考えを表現する活動や会話によるコミュニケーション活動の充実を図ることにより、生徒の総合的な英語力の向上に努めてまいります。
金融に関する教育の取組についての御質問ですが、成年年齢の引下げもあり、高校生が契約の重要性や消費者の権利と責任などについて学ぶ重要性が高まっていることから、主に公民科や家庭科において、金融に関する教育を行っています。
県教育委員会としては、授業を担当する教員の専門性を高めるため、銀行など金融機関の職員や弁護士などの専門家を講師として教員研修を実施し、知識の習得や指導力の向上を図っています。また、授業の中でインターネットショッピングにまつわるトラブルなど、身近な例を用いて分かりやすく効果的に指導できるよう、様々な事例が掲載されている外部のコンテンツや専門的な知見を有する講師の活用について、各学校に情報提供を進め、金融に関する教育の充実に努めてまいります。
最後に、本県における性教育の現状についての御質問ですが、中学校及び高等学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、保健の授業や特別活動をはじめ学校教育活動全体を通じて行っています。
県教育委員会では、毎年度、県立学校及び市町村立学校の教職員を対象に外部専門家による性教育研修会を実施し、児童生徒に対してダイエットと生理の関係やデートＤＶなど、思春期の体と心について正しく理解させるための取組をしているところです。各学校においても、例えば県産科婦人科医学会による学校性教育講師派遣事業を活用するなど、外部の専門家を招いて生徒等を対象とした性教育講演会を実施していると承知しています。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 大崎雄介君。
◯大崎雄介君 知事はじめ皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の要望と再質問を２点ほどさせていただきたいと思います。
まず、海外展開についてでございます。
知事自ら県産農林水産物の御答弁、ありがとうございました。令和３年度は103億円で、国は元年度9,121億円を12年に５兆円まで増加させると。県は、それに呼応して対策を打っていくという御答弁がありました。千葉県の令和元年度の輸出額が約110億円でございますので、単純に目標設定できないと思いますけども、国の目標と合わせるのであれば五、六百億になってしまいますけども、目標設定と、それに向けた取組をお願いしたいと思います。
県内中小企業の海外展開の支援でございます。これも医工連携に係る分野と、あと食品見本市、食の２つに特徴的に取り組んでいただけていることが分かりました。めり張りをつけて分野を絞って取り組むというのは大変よいことだと思います。また、ジェトロとは連携をして、海外の市場動向についても、直接視察を含めて県職員の方も行っているというふうにお伺いをしております。
要望ですけども、県の視察を含めて、より多くの中小企業に機会を提供していただきたい。引き続き県内中小企業の海外進出を支援していただくようお願いします。
次に、海外企業の県内誘致ですけれども、報道でも千葉県の活躍がよく出ておりまして、大変頑張っているなという印象を持っておりますが、さらに一歩踏み込んで積極的な取組をお願いしたいところです。特に現地に行っての直接の営業活動は効果的だと思います。
要望です。引き続き積極的な誘致活動に取り組んでいただきたいと思います。
次が、これまた、知事に御答弁いただきました。ありがとうございます。インバウンドについてでございます。これも新たに台湾ですか。観光レップにおいて取り組んでいくと。また、バスツアーへの助成ですとか、さらに今後は職員も派遣していくという御答弁をいただきました。特に職員の派遣については、先ほど企業の誘致のときにも申し上げましたけど、やっぱり直接行ってコミュニケーションを取ってくる、営業するというのはすごく大事なことだと思います。特に台湾の観光レップの話の観光でも、ここでありますけども、海外の人を使うことに慣れているのか、ちゃんと働いているのか、ハンドリングできているのかを含めて、その辺も今後追っていっていただきたいなと思うところでございます。
要望ですけども、引き続き積極的な取組をお願いいたします。
そして、この海外展開の最後が県の拠点を設けてほしいという、これは当然、はい、設けますというような答弁はいただけないと承知の上で申し上げました。平成22年に同じように議場で同じようなテーマを扱った議員がいて、そのときの答弁を見ましたけれども、そのときは交流が前提にあって、海外交流のために現地拠点があって、その先に経済というような答弁というか、話しぶりだったんですけども、今、状況は変わりました。ビジネス目的で千葉県の経済発展に生かすために、ぜひ積極的に戦略的に海外展開していただきたいんです。
今回の御答弁でも、県の海外展開については、今後も事業の目的や性質に応じて費用対効果という答弁がありました。これ、事業ごとに費用対効果を検証しても意味ないと思うんです。担当課との勉強会の中で、今、どこがホットなんですかと聞くと、やはり台湾なんですね。農林水産物も台湾に注目している、観光客も台湾に注目している、だから観光レップを置いている。そういったことで、横断的に戦略的にやっていただきたいなと思うのが１点。
当然、観光レップは業務委託も大事、当然、知事を含めて職員が出張ベースでどんどん行くのも大事。それと同時に、やはり大きなものを持ってやっていただきたいなというのが１点と、単純に、これは今回いろいろ見てみたんですけども、先ほど何回も出している福岡県はアジアの日本の玄関口という立ち位置を取って、上海や香港、バンコク、ソウルとアジアに４か所、その他含めて７か所持っています。１都６県に目をやると、東京は事務所はないんですけども、もう大使館もあるし、知事が特別な外交をしているので別格なんですけれども、あと１都６県の中で海外に事務所がないのが埼玉県と千葉県なんですよ。埼玉県は言葉は悪いんですけど、海なし県なのでいいのかなと思うんですけども、千葉県って成田空港がある、千葉港がある、三方を海に囲まれている。あるでしょうと思ったら、ないんですね。これも語弊を恐れず言うと、群馬県、栃木県も１個ずつ持っています。という事実が、どうも費用対効果とか事業何とかって、いろんな理由が吹き飛ぶような思いを私は持っております。
（「視察の成果だ」と呼ぶ者あり）
◯大崎雄介君（続） そうですね。視察の成果なんです、これが。ぜひ受け止めていただきたいと思います。
要望です。県として、海外展開に大きな戦略を描いて国際都市をぜひ目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。
外国人材についてです。これ、本当、県の職員の皆様、頑張っていただいたと思います。これは視察をした介護施設の方も、千葉県、本当よくやっているというお褒めの言葉をいただいてきました。事業の今後の進め方としては、事業検証を行って、まずは今の既存のベトナム人の留学生をしっかりサポートしていく、当然だと思います。ぜひそこも頑張っていただきたいと同時に、やっぱりこの分野に限らず、日本はだんだん国力が落ちている。その中で、外国人労働者はなかなか来てもらえなくなります。これは明確にそう言えると思います。ですので、同時進行で、多分、受入れ施設の方も意見として聞いていると思いますけども、ベトナムにこだわらず、広く他国についても、事業検証の一定の区切りをしてもらって、スピードの速い国際間競争に負けないように、他国についても一定の成果を持って対象を広げていただきたいと思います。
要望です。事業の継続と対象国の拡大の検討をお願いします。
円安の問題ですけど、これも、今、円安は落ち着いていますけども、円安に限らず、外国人材を確保することには様々な困難や環境の変化を受けます。今、御答弁によると、しっかりと現場の声を聞いているということをお聞きして安心しました。高くアンテナを立ててもらって、現場がどうなっているのか、今の状況はどうかというのを把握いただいて御対応いただければと思います。今後も円安の状況のみならず、外国人材を取り巻く環境の変化に対応していただくようお願い申し上げます。
教育についてです。
県立高等学校の海外への修学旅行についてはコロナ禍で止まっていると。それでも、その前は毎年７校から10校行っていた、大変いい取組だと思います。コロナ後については、今、円安の問題もあります。家庭の経済的な事情もあります。多分、様々な課題があると思うんです。私、すごく懸念しているのが、このコロナを機に、今まで海外へ行けていた高校がやめてしまうということなんです。ぜひとも意義や成果を十分に発信もしてもらって、コロナ後の再開について、ちょっと踏み込んだ支援をお願いしたいんです。
要望です。コロナ後の高等学校の海外への修学旅行について、その再開を後押ししてもらいたい。
次に、英語教育です。
東京のＥＳＡＴ−Ｊについては様々な議論があることは承知していますけども、日本の英語教育が今成功しているのかと言われれば、すごいいいとは誰も言わないと思います。当然話すこと、書くこと、聞くこととバランスが必要ですけども、今はそのバランスよりも話すことというか、使えることに力点を置くべきだと思いますし、国も多分その方向でしょう。東京都も先んじております。これ、千葉県の批判ではなくて、話すことの力を文章ではかると、これの大いなる違和感と矛盾というのは共有できると思います。ぜひ様々な問題も加味した上で検討はしてください。話すこと、ＥＳＡＴ−Ｊ、東京都の取組、検討をお願いします。
英語教員については様々な研修をしていると。英語教育実施状況調査の結果を見て、生徒の自ら表現するとか、いろいろあるんですけども、根本は先生の英語力だと思います。その英語力の基準は英検準１級と。資格取得のトレーニングを含む研修についてやっているという御答弁がありましたので、その内容や実績はどうか、再質問いたします。
金融教育についても英語と同様、先生の専門性を図ること、あと外部講師や外部コンテンツの積極的な活用をお願いしたいと思います。
性教育です。
性教育についても、これは県教委は学習指導要領ののりを越えられないという限界はよく承知しておりますけれども、それでも2020年の10代の妊娠中絶数が１万件を超えています。中高生になれば当然性交渉するだろうという前提で取り組まなきゃいけないと思っています。ゆえに、指導要領ののりを越えられないという状況がある以上、外部講師の活用が重要だなと考えます。
そこで、これも再質問します。学校性教育講師派遣事業について、実績、内容はどうか。
２回目です。お願いします。
◯副議長（山本義一君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 初めに、英語教員の研修についての御質問にお答えいたします。
教員に求められている英語検定準１級程度の力がつくように、毎年約120名の受講者を対象にスピーキングやリスニングを重視した研修を行っています。受講者は研修後に英語検定準１級の資格を目指し、この合格率はここ数年約30％となっており、これをさらに高めるよう研修の充実を図ってまいります。
次に、県産科婦人科医学会が実施している学校性教育講師派遣事業の実績と内容についての御質問ですが、申込窓口開設以降、県立学校３校を含む13件の申込みがあり、月経や避妊のほか、ＬＧＢＴや性感染症などの内容で講義を行っていると伺っております。
以上でございます。
◯副議長（山本義一君） 大崎雄介君。
◯大崎雄介君 ありがとうございます。
英語教育です。研修を経て、その後、英検の準１級の取得がここ数年が30％と。これはちょっと危機感を持っていただきたいと思います。特に数年30％で続いているということは、改善がされてないというふうに見てしまいます。数年30％でとどまっている現状に改善を促したいですし、研修のみならず、例えば民間の講座を活用するとか、ちょっと工夫をしてもらいたいと思います。準１級合格という明確な基準と目標があるわけですから、その達成に向かって、しっかりと目指していただきたいと思います。教員の英語力向上に努めてください。要望します。
最後、性教育です。これは、先週金曜日に産経新聞のコラムに日本の性教育の問題点を指摘するものがありました。子供たちにどうやって性交渉について教えるか。これは一見、くすっとしてしまうかもしれないんですけども、実際、私も子供がおって、そういった機会になる年になるときに、じゃ、どのように教えるかというのが、今の我々大人は学校で教わってないですから分からないんですね。当然、教育現場だけに任せるというわけではいけないんですけども、これはやはり教育の場でもしっかりと取り組んでいきたい大きなテーマだと思います。すぐに改善はできないと思いますけども、派遣事業等、国に対して問題提起をするとともに、現在の枠組みでも最大限現実的な教育ができるよう努力してもらいたいと思います。
最後に私ごとですけれども、今期２期８年で引退いたします。この場をお借りしまして、議場にいらっしゃる全ての皆様方に感謝を伝えたいと思います。大変お世話になりました。ありがとうございました。
以上です。
◯副議長（山本義一君） 以上をもって本日の日程は終了しました。
明日６日は定刻より会議を開きます。
これにて散会します。
午後２時33分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．赤間正明君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．佐藤健二郎君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．武田正光君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．大崎雄介君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 佐野 彰 君
副 議 長 山本 義一 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
宮川 太 君 田中幸太郎 君 宮坂 奈緒 君
佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君 鈴木ひろ子 君
高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君 松崎 太洋 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
仲村 秀明 君 安藤じゅん子君 高橋 祐子 君
秋本 享志 君 川名 康介 君 小野崎正喜 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
小路 正和 君 伊藤とし子 君 岩波 初美 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 三沢 智 君
石井 一美 君 岩井 泰憲 君 實川 隆 君
斉藤 守 君 林 幹人 君 谷田川充丈 君
坂下しげき 君 プリティ長嶋君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 入江 晶子 君 高橋 浩 君
天野 行雄 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
今井 勝 君 信田 光保 君 木下 敬二 君
小池 正昭 君 加藤 英雄 君 みわ 由美 君
藤井 弘之 君 赤間 正明 君 竹内 圭司 君
田中 信行 君 河野 俊紀 君 石橋 清孝 君
宇野 裕 君 小高 伸太 君 川名 寛章 君
浜田 穂積 君 本間 進 君 河上 茂 君
酒井 茂英 君 宍倉 登 君 阿部 紘一 君
吉本 充 君 阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君
山中 操 君 西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
中村 実 君 伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 黒野 嘉之 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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